有価証券報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
当社可児工場(岐阜県可児市)	熱処理設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他	479	百万円
当社可児NH工場(岐阜県可児市)	同上	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	233	百万円

当社グループは、資産を管理会計上の区分を基準に、主として工場単位(事業の相互補完性が認められる場合は、複数工場をひとつのグルーピングとする。)でのグルーピングを行っております。また、連結子会社は主として会社単位でのグルーピングを行っております。
当社可児工場においては、主力製品である自動車部品の一部量産車種の搭載が終了したこと、また、二輪車部品の海外顧客倒産による生産停止の影響を受けたことにより、生産量が大幅に減少いたしました。この状況について、今後の事業計画を保守的に見直した結果、固定資産に収益性の低下が認められたため、減損損失を計上いたしました。
当社可児NH工場においては、特定顧客向けの自動車部品の受託加工事業を行っておりますが、同顧客からの受注量が減少し、収益性が悪化しております。この状況について、今後の事業計画を保守的に見直した結果、固定資産に収益性の低下が認められたため、減損損失を計上いたしました。
上記の資産グループ全てについて、その固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(712百万円)として特別損失に計上しております。減損損失の資産別内訳は、建物及び構築物158百万円、機械装置及び運搬具473百万円、土地52百万円、建設仮勘定18百万円、その他9百万円であります。 なお、両工場とも固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額に基づき評価し、その他の資産については零として評価しております。