建設仮勘定
連結
- 2016年3月31日
- 22億1400万
- 2017年3月31日 -48.96%
- 11億3000万
個別
- 2016年3月31日
- 20億2700万
- 2017年3月31日 -68.77%
- 6億3300万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。2017/06/28 15:36
2 帳簿価額の「その他」は工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定であります。
3 提出会社の本社には、他のセグメントに所属する従業員が含まれております。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物」の「当期増加額」のうち主なものは、可児工場における新規事業投資によるものであります。
「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、可児工場における建設仮勘定からの科目振替であります。
「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち主なものは、神戸工場における生産設備の増強及び可児工場における新規事業投資によるものであります。2017/06/28 15:36 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- これらの資産グループのうち、当社茨城工場(寒川工場を含む)、当社尼崎工場、高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)及びPT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)においては、主要な取引先である国内外の建設機械業界からの受注が継続的に低迷したことなどにより、固定資産に収益性の低下が認められたため、その固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,102百万円)として特別損失に計上しております。2017/06/28 15:36
減損損失の資産別内訳は、建物及び構築物714百万円、機械装置及び運搬具1,341百万円、土地598百万円、建設仮勘定394百万円、その他53百万円であります。
なお、上記の資産グループのうち、当社茨城工場(寒川工場を含む)、当社尼崎工場及び高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.4%で割引いて算定しております。また、PT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却可能価額により算定しております。