(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/06/28 15:36

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 15:36

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 有形固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

				(単位:百万円)
減価償却費	2,617	84	37	2,739
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,998	24	144	3,167

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、資産を管理会計上の区分を基準に、主として工場単位(事業の相互補完性が認められる場合は、複数工場をひとつのグルーピングとする。)でのグルーピングを行っております。また、連結子会社は主として会社単位でのグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当社茨城工場(寒川工場を含む)、当社尼崎工場、高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)及びPT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)においては、主要な取引先である国内外の建設機械業界からの受注が継続的に低迷したことなどにより、固定資産に収益性の低下が認められたため、その固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,102百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の資産別内訳は、建物及び構築物714百万円、機械装置及び運搬具1,341百万円、土地598百万円、建設仮勘定394百万円、その他53百万円であります。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外損益は、585百万円の利益であり、前連結会計年度に比べ26百万円の減益となりました。これは、為替差損が95百万円減少したものの、持分法による投資利益が120百万円減少したことなどによります。
特別損益は、131百万円の利益であり、前連結会計年度に比べ2,509百万円の増益となりました。これは、前連結会計年度において、固定資産の減損損失を3,102百万円計上したことなどによります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,834百万円となり、前連結会計年度に比べ3,521百万円の増益となっております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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