純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間

2018/06/27 15:42

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 15:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債は16,450百万円(前年同期比27.4%増)となりました。この主な要因は、仕入債務や長期借入金が増加したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は66,120百万円(前年同期比4.4%増)となりました。この主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は72.4%となりました。

2018/06/27 15:42

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生額を定額法(10年)により按分し、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/27 15:42

#5 配当政策（連結）

なお、原則として、「安定した配当」については、当面、年10円を下限とし、また、「業績に応じた利益配分」については、連結配当性向30%以上を目処としております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、通期配当金は1株について普通配当22円(うち中間配当11円)とさせていただきました。この結果当期は、配当性向42.9%、自己資本利益率4.2%、純資産配当率1.8%、連結配当性向は30.3%となりました。
当社は、平成30年5月10日の取締役会において、「業績に応じた利益配分」については、平成31年3月期配当(中間配当、期末配当)から、連結配当性向40%以上を目処とすることに変更しております。この理由は、より一層の株主還元を図ることにより、当社の企業価値を持続的に高めるためであります。

2018/06/27 15:42

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 15:42

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,381.64	円	1,458.40	円
1株当たり当期純利益	66.98	円	72.73	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/27 15:42