純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/26 14:53

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債は16,052百万円(前年同期比0.4%増)となりました。この主な要因は、長期借入金が増加したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は64,598百万円(前年同期比2.3%減)となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことに加え、自己株式を取得したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は72.2%となりました。

2019/06/26 14:53

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/26 14:53

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間

2019/06/26 14:53

#5 配当政策（連結）

なお、原則として、「安定した配当」については、当面、年10円を下限とし、また、「業績に応じた利益配分」については、当期から連結配当性向40%以上を目処とすることに変更しております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益が悪化したものの、その主たる要因は、固定資産の減損損失の計上という特別な損失であること、また、株主還元を重視するという当社の経営姿勢に基づき、当初の予定(2018年5月10日公表)どおり、通期配当金は1株について普通配当25円(うち中間配当12円)とさせていただきました。この結果当期は、配当性向333.1%、自己資本利益率0.6%、純資産配当率2.1%、連結配当性向は107.7%となりました。
また、内部留保金につきましては、新規事業投資、合理化投資など環境変化に対応しつつ、将来の利益に貢献する分野を中心に投資する所存であります。

2019/06/26 14:53

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/26 14:53

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,458.40	円	1,427.94	円
1株当たり当期純利益	72.73	円	23.21	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/26 14:53