有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得の改善が進み設備投資が増加するなど緩やかな景気回復が続きました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などに加え、中国経済の減速感も増すなど先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、第14次中期経営計画「Accomplish V-20」(2018年4月より2021年3月までの3ヵ年計画)に掲げた基本方針である「新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入」、「現在と将来を担うグローバル人財の確保と育成」、「安全・品質・CSR活動のグローバル体制の構築」を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は53,015百万円(前年同期比8.2%増)、人件費などのコストが増加したため、営業利益は3,569百万円(前年同期比2.4%減)、経常利益は4,080百万円(前年同期比2.0%減)、特別損失に1,950百万円の減損損失及び464百万円の投資有価証券評価損を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は950百万円(前年同期比68.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(製品事業部関連事業)
建築関連製品の売上高は、当社の製品が採用された大型プロジェクトが好調に推移したことから、前年同期と比較し増加したものの、土木関連製品の売上高は、主要顧客が販売する市場が伸びなかったこと、更に、関連部材の製造開始遅延等に伴う着工遅れなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。一方、高強度ばね鋼線(ITW)の売上高は、海外での販売が堅調に推移したことにより、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、売上高は21,552百万円(前年同期比1.3%増)となりましたが、輸送費などのコストが増加したため、営業利益は1,446百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
なお、第2四半期連結会計期間から、新商品であるダブルスタークの製造販売を開始しております。
(IH事業部関連事業)
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車向けや工作機械向けの受注が堅調に推移したこと及び新規事業であるマイルド浸炭事業を順調に進捗させることができたことなどにより、前年同期と比較し増加いたしました。また、自動車部品関連の売上高は、前年同期並みの売上を確保できました。
建設機械部品関連の売上高は、国内における販売が伸びたことにより前年同期と比較し増加いたしました。
誘導加熱装置関連の売上高は、国内や韓国での販売が伸びたことにより前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、売上高は31,332百万円(前年同期比13.7%増)、人件費などのコストが増加したため、営業利益は2,065百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
(その他)
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業などであります。
当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は130百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は57百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
財政状態及びセグメントごとの資産は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は80,650百万円(前年同期比1.8%減)となりました。この主な要因は、固定資産の減損損失を計上したことにより有形固定資産が減少したことや、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が減少したことなどによります。
セグメントごとの資産は、製品事業部関連事業においては減少し、IH事業部関連事業においては増加いたしました。なお、セグメントごとの資産は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
当連結会計年度末における負債は16,052百万円(前年同期比0.4%増)となりました。この主な要因は、長期借入金が増加したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は64,598百万円(前年同期比2.3%減)となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことに加え、自己株式を取得したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は72.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、11,286百万円(前連結会計年度末と比べて1,220百万円の減少)となっておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4,622百万円(前年同期は6,483百万円の収入)であります。
これは、税金等調整前当期純利益を2,016百万円計上したこと、売上債権の増加が1,212百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、5,510百万円(前年同期は5,880百万円の支出)であります。
これは、有形固定資産の取得による支出が4,688百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、130百万円(前年同期は1,370百万円の支出)であります。
これは、長期借入れによる収入が2,073百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が569百万円、配当金の支払額が943百万円あったことなどによります。
キャッシュ・フロー指標

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率	72.8	72.2
時価ベースの自己資本比率	54.4	45.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	0.3	0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ	170.6	109.7

(注) 1 各指標の算出方法
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額(株価終値×発行済株式総数)/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い金額
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。また、利払い金額については、連結損益及び包括利益計算書に計上されている支払利息の金額を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
製品事業部関連事業	17,609	103.6
IH事業部関連事業	24,924	115.0
合計	42,533	110.0

(注) 1 金額は、製造費によっており、セグメント間の取引については消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前期比 (%)	受注残高 (百万円)	前期比 (%)
製品事業部関連事業	22,367	105.9	2,535	147.4
IH事業部関連事業 (誘導加熱装置関連)	7,445	102.2	4,094	83.8

(注) 1 IH事業部関連事業のうち、熱処理受託加工関連は継続的な取引が多く、加工賃収入のため受注高及び受注残高の把握が困難のため、誘導加熱装置関連の受注状況を記載しております。
2 受注金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
製品事業部関連事業	21,552	101.3
IH事業部関連事業	31,332	113.7
その他	130	102.0
合計	53,015	108.2

(注) 1 上記の金額は、セグメント間の内部売上高を消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果とは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
売上高は、53,015百万円と前連結会計年度に比べ4,035百万円の増加となりました。
営業利益は、3,569百万円と前連結会計年度に比べ87百万円の減少となりました。これは、自動車業界を中心に受注が堅調に推移したものの、人件費などのコストが増加したことなどによります。
営業外損益は、511百万円の利益であり、前連結会計年度に比べ2百万円の増益となりました。これは、当連結会計年度において、持分法による投資損失を計上したものの、為替差益を計上したこと、受取保険金及び配当金やスクラップ売却益が増加したことなどによります。
特別損益は、2,064百万円の損失であり、前連結会計年度に比べ2,545百万円の減益となりました。これは、当連結会計年度において、1,950百万円の減損損失及び464百万円の投資有価証券評価損を計上したことなどによります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、950百万円となり、前連結会計年度に比べ2,052百万円の減益となっております。
なお、財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に、キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。
製品品質に関するリスクについては、これまでもISO9000の認証取得などについて積極的に取り組み、品質保証体制の確立に鋭意努めております。また品質保証本部を設置しており、全社横断的な品質保証体制を構築しております。
電気料金に関するリスクについては、設備投資を含む省エネ策を推進していくとともに、これまで生産革新活動の展開で培ってきた現場力をフル活用して生産効率の向上を図ってまいります。
資材調達に関するリスクについては、調達先との連携を密にするとともに、継続的なコスト低減を遂行してまいります。さらには、販売戦略も含めて対応していかなければなりません。
グローバル事業展開に関するリスクについては、事業計画立案時から事業運営に至る各プロセスにおいて、主幹事業部と事業開発本部をはじめとする各機能本部が連携し、課題の抽出とその解決のためのコントロールを着実に実施できる体制の整備を図ってまいります。
重要顧客からの急激な受注の変動に関するリスクについては、当社が製品を提供している業界の動向はもとより、顧客からの受注状況等を勘案したうえで、素早く適切な対策を講じ、事業環境の変化に迅速に対応してまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のように認識しております。
当社グループは、設備投資計画に照らして、設備投資に必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入でまかなっております。また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」及び「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。