四半期報告書-第112期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国及び世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策と社会・経済活動の両立により回復の兆しがみられたものの、中国における一部の都市のロックダウンが、経済・物流面で世界的に悪影響を与えました。また、半導体等の部品不足による生産の停滞が長期化するとともに、鋼材などの材料費、電力費や物流費の高騰によるコストアップが継続しました。さらには、ウクライナ情勢を巡る世界経済の混乱や日米金利差の拡大による急激な円安が、資源・エネルギー価格の高騰に拍車をかけるなど、企業の事業環境を悪化させております。
このような状況のもと、当社グループは、第15次中期経営計画「Change!! New NETUREN 2023」(2021年4月より2024年3月までの3ヵ年計画)に掲げた基本方針である、
①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立
②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上
③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献
④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出
を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。
また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は円安の影響を受けたこともあり、43,017百万円(前年同期比13.4%増)、主として材料費や電力費などのコストが増加したことなどにより、営業利益は1,976百万円(前年同期比24.1%減)、経常利益は2,662百万円(前年同期比14.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,518百万円(前年同期比22.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、受注が堅調に推移したこと、土木関連製品において材料費や電力費などのコスト増分の販売価格への転嫁が進んだことなどにより、前年同期と比較し増加いたしました。自動車関連製品の売上高は、主として海外において販売量が伸びたこと、材料費や電力費などのコスト増分の販売価格への転嫁が進んだこと、さらに円安の影響などにより、前年同期と比較し増加いたしました。建設機械関連製品の売上高は、受注が堅調に推移しており、前年同期と比較して増加いたしました。
この結果、売上高は28,036百万円(前年同期比24.2%増)、主力の建築関連製品においてコスト増分の転嫁が遅れたこと、国内の自動車メーカーの減産や一部の材料の供給不安定による生産性低下などにより、営業利益は883百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
② IH事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車業界の断続的な稼働停止の継続により苦戦をし、受注が堅調であった建設機械業界や工作機械業界向けで挽回するに至らず、前年同期と比較し減少いたしました。誘導加熱装置関連の売上高は、受注は堅調に推移しているものの、部品の長納期化と新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部の案件について検収時期のずれが生じたことなどから、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、売上高は14,876百万円(前年同期比2.6%減)、顧客の断続的な稼働停止による生産性低下に加え、主として電力費などのコストが増加したことなどにより、営業利益は1,048百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は104百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は40百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は83,179百万円(前連結会計年度末比1.4%増)となりました。この主な要因は、現金及び預金、売上債権が減少しましたが、棚卸資産が増加したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は14,748百万円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。この主な要因は、仕入債務が増加しましたが、未払法人税等や長期借入金が減少したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は68,431百万円(前連結会計年度末比2.4%増)となりました。この主な要因は、積極的な自己株式取得を実施しましたが、急激な円安により為替換算調整勘定が増加したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は72.9%となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、424百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。