有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど経済活動の正常化が進みました。しかし、ウクライナ紛争の長期化をはじめとする地政学リスクの顕在化や原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、円安を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、3ヵ年計画の最終年度を迎えた第15次中期経営計画「Change!! New NETUREN 2023」(2021年4月より2024年3月まで)の基本方針である、
①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立
②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上
③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献
④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出
を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は57,205百万円(前年同期比0.6%減)、売上構成の変化や電力費などのコストが増加したこと、土木・建築関連製品や建設機械関連製品の販売量が減少したことによる固定費負担増などにより、営業利益は1,632百万円(前年同期比31.9%減)、経常利益は2,511百万円(前年同期比18.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,542百万円(前年同期比304.4%増)となりました。なお、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、前連結会計年度において計上した減損損失が当連結会計年度では発生しなかったことが主な要因となります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(製品事業部関連事業)
土木・建築関連製品の売上高は、鋼材や電力費など高騰したコストの販売価格への転嫁を進めているものの、建設資材高騰による工事案件の後ろ倒しや人手不足及び労働時間規制の影響による建設工事の進捗遅れなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。また、建設機械関連製品の売上高は、国内、中国ともに建設市況低迷による主力の小型・中型機種の販売量が低下したことにより、前年同期と比較し減少いたしました。一方、自動車関連製品の売上高は、国内では一部自動車メーカー等の出荷、生産停止などの影響を受けましたが、世界的に受注は回復基調で推移したため、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、売上高は36,822百万円(前年同期比0.1%減)となりました。利益面では、自動車関連製品の販売量は増加したものの、土木・建築関連製品や建設機械関連製品の販売量が減少したことによる固定費負担増、さらに、上記で記載したような影響による建設工事の着工遅れなどにより、販売価格を改定した製品の売上が後ろ倒しとなったことなどが減益要因となり、営業利益は123百万円(前年同期比87.4%減)となりました。
(IH事業部関連事業)
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車関連業界からの受注が回復基調で推移いたしましたが、比較的堅調に推移してきた建設機械業界からの受注が下期後半において減少に転じたこと、工作機械業界からの受注が顧客の在庫調整の影響で大きく低下したことなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。
誘導加熱装置関連の売上高は、受注が堅調に推移しており、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、売上高は20,241百万円(前年同期比1.3%減)となりましたが、これまで注力してきた原価低減活動の成果が現れたことなどにより、営業利益は1,448百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
(その他)
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は140百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は55百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、製造費によっており、セグメント間の取引については消去しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 IH事業部関連事業のうち、熱処理受託加工関連は継続的な取引が多く、加工賃収入のため受注高及び受注残高の把握が困難のため、誘導加熱装置関連の受注状況を記載しております。
2 受注金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、セグメント間の内部売上高を消去しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は80,613百万円(前年同期比0.9%増)となりました。この主な要因は、自己株式の取得や配当金の支払い等により現金及び預金が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権が増加したことなどによります。
セグメントごとの資産は、製品事業部関連事業においては増加いたしました。この主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産や有形固定資産が増加したことなどによります。一方、IH事業部関連事業においては減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が減少したことなどによります。
なお、セグメントごとの資産は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
当連結会計年度末における負債は14,142百万円(前年同期比6.0%増)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金や電子記録債務が増加したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は66,471百万円(前年同期比0.1%減)となりました。この主な要因は、円安により為替換算調整勘定が増加したものの、積極的な自己株式取得を実施したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は74.4%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、14,810百万円(前連結会計年度末と比べて2,100百万円の減少)となっておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,193百万円(前年同期は3,888百万円の収入)であります。
これは、税金等調整前当期純利益を2,645百万円計上したこと、仕入債務が745百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,647百万円(前年同期は1,203百万円の支出)であります。
これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が1,048百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が2,285百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は5,080百万円(前年同期は4,286百万円の支出)であります。
これは、自己株式の取得による支出が1,500百万円、配当金の支払額が1,447百万円あったことなどによります。
キャッシュ・フロー関連指標
(注) 1 各指標の算出方法
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額(株価終値×発行済株式総数)/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い金額
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。また、利払い金額については、連結損益及び包括利益計算書に計上されている支払利息の金額を使用しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のように認識しております。
当社グループは、設備投資計画に照らして、設備投資に必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入でまかなっております。また、短期的な運転資金は主に自己資金及び金融機関からの借入でまかなっております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
当社は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、不確定要素が多く、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、原則として、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性及び必要額を評価するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得見積りの前提とした諸条件・諸前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど経済活動の正常化が進みました。しかし、ウクライナ紛争の長期化をはじめとする地政学リスクの顕在化や原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、円安を背景とした物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、3ヵ年計画の最終年度を迎えた第15次中期経営計画「Change!! New NETUREN 2023」(2021年4月より2024年3月まで)の基本方針である、
①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立
②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上
③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献
④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出
を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は57,205百万円(前年同期比0.6%減)、売上構成の変化や電力費などのコストが増加したこと、土木・建築関連製品や建設機械関連製品の販売量が減少したことによる固定費負担増などにより、営業利益は1,632百万円(前年同期比31.9%減)、経常利益は2,511百万円(前年同期比18.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,542百万円(前年同期比304.4%増)となりました。なお、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、前連結会計年度において計上した減損損失が当連結会計年度では発生しなかったことが主な要因となります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(製品事業部関連事業)
土木・建築関連製品の売上高は、鋼材や電力費など高騰したコストの販売価格への転嫁を進めているものの、建設資材高騰による工事案件の後ろ倒しや人手不足及び労働時間規制の影響による建設工事の進捗遅れなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。また、建設機械関連製品の売上高は、国内、中国ともに建設市況低迷による主力の小型・中型機種の販売量が低下したことにより、前年同期と比較し減少いたしました。一方、自動車関連製品の売上高は、国内では一部自動車メーカー等の出荷、生産停止などの影響を受けましたが、世界的に受注は回復基調で推移したため、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、売上高は36,822百万円(前年同期比0.1%減)となりました。利益面では、自動車関連製品の販売量は増加したものの、土木・建築関連製品や建設機械関連製品の販売量が減少したことによる固定費負担増、さらに、上記で記載したような影響による建設工事の着工遅れなどにより、販売価格を改定した製品の売上が後ろ倒しとなったことなどが減益要因となり、営業利益は123百万円(前年同期比87.4%減)となりました。
(IH事業部関連事業)
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車関連業界からの受注が回復基調で推移いたしましたが、比較的堅調に推移してきた建設機械業界からの受注が下期後半において減少に転じたこと、工作機械業界からの受注が顧客の在庫調整の影響で大きく低下したことなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。
誘導加熱装置関連の売上高は、受注が堅調に推移しており、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、売上高は20,241百万円(前年同期比1.3%減)となりましたが、これまで注力してきた原価低減活動の成果が現れたことなどにより、営業利益は1,448百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
(その他)
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は140百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は55百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 製品事業部関連事業 | 32,429 | 98.1 |
| IH事業部関連事業 | 15,622 | 101.1 |
| 合計 | 48,051 | 99.0 |
(注) 金額は、製造費によっており、セグメント間の取引については消去しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) |
| 製品事業部関連事業 | 36,745 | 100.6 | 3,638 | 108.1 |
| IH事業部関連事業 (誘導加熱装置関連) | 7,681 | 108.6 | 6,226 | 124.2 |
(注) 1 IH事業部関連事業のうち、熱処理受託加工関連は継続的な取引が多く、加工賃収入のため受注高及び受注残高の把握が困難のため、誘導加熱装置関連の受注状況を記載しております。
2 受注金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 製品事業部関連事業 | 36,822 | 99.9 |
| IH事業部関連事業 | 20,241 | 98.7 |
| その他 | 140 | 101.1 |
| 合計 | 57,205 | 99.4 |
(注) 上記の金額は、セグメント間の内部売上高を消去しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は80,613百万円(前年同期比0.9%増)となりました。この主な要因は、自己株式の取得や配当金の支払い等により現金及び預金が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権が増加したことなどによります。
セグメントごとの資産は、製品事業部関連事業においては増加いたしました。この主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産や有形固定資産が増加したことなどによります。一方、IH事業部関連事業においては減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が減少したことなどによります。
なお、セグメントごとの資産は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
当連結会計年度末における負債は14,142百万円(前年同期比6.0%増)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金や電子記録債務が増加したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は66,471百万円(前年同期比0.1%減)となりました。この主な要因は、円安により為替換算調整勘定が増加したものの、積極的な自己株式取得を実施したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は74.4%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、14,810百万円(前連結会計年度末と比べて2,100百万円の減少)となっておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,193百万円(前年同期は3,888百万円の収入)であります。
これは、税金等調整前当期純利益を2,645百万円計上したこと、仕入債務が745百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,647百万円(前年同期は1,203百万円の支出)であります。
これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が1,048百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が2,285百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は5,080百万円(前年同期は4,286百万円の支出)であります。
これは、自己株式の取得による支出が1,500百万円、配当金の支払額が1,447百万円あったことなどによります。
キャッシュ・フロー関連指標
| 項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 自己資本比率 | 74.3 | 74.4 |
| 時価ベースの自己資本比率 | 32.8 | 50.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 0.4 | 0.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 65.6 | 73.4 |
(注) 1 各指標の算出方法
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額(株価終値×発行済株式総数)/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い金額
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。また、利払い金額については、連結損益及び包括利益計算書に計上されている支払利息の金額を使用しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のように認識しております。
当社グループは、設備投資計画に照らして、設備投資に必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入でまかなっております。また、短期的な運転資金は主に自己資金及び金融機関からの借入でまかなっております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
当社は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、不確定要素が多く、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、原則として、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性及び必要額を評価するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得見積りの前提とした諸条件・諸前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
