四半期報告書-第111期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞から徐々に持ち直してまいりました。しかし、ワクチン接種が進捗してきたものの、2021年4月に国内の一部の地域に三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、リバウンドが懸念される状況が続きました。
また、海外においては、中国、米国の経済は比較的好調に推移しているものの、各国のワクチン接種の進捗の違いや変異ウイルスの感染拡大リスクなどから、先行きは極めて不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、第15次中期経営計画「Change!! New NETUREN 2023」(2021年4月より2024年3月までの3ヵ年計画)に掲げた基本方針である、
①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立
②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上
③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献
④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出
を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。
また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,811百万円(前年同期比41.7%増)、営業利益は912百万円(前年同期は818百万円の営業損失)、経常利益は1,072百万円(前年同期は652百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は667百万円(前年同期は685百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、総じて建設需要に大きな変化はみられず、前年同期並みの売上を確保できました。
自動車関連製品の売上高は、自動車業界の世界的な市場減速からの回復を受け、前年同期と比較し大幅に増加いたしました。
建設機械関連製品の売上高は、国内及び中国で販売量が伸びたことなどにより、前年同期と比較して増加いたしました。
この結果、売上高は7,007百万円(前年同期比41.3%増)、営業利益は394百万円(前年同期は232百万円の営業損失)となりました。
② IH事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車、工作機械、建設機械などの主要業界からの受注が回復し、前年同期と比較し大幅に増加いたしました。
誘導加熱装置関連の売上高は、設備投資需要は回復基調で推移してきておりますが、収益認識に関する会計基準等を適用したことなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、売上高は4,771百万円(前年同期比42.6%増)、営業利益は502百万円(前年同期は601百万円の営業損失)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。
当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は32百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は13百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は77,137百万円(前連結会計年度末比2.1%増)となりました。この主な要因は、固定資産が減少したものの、現金及び預金、売上債権、棚卸資産が増加したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は13,278百万円(前連結会計年度末比3.3%増)となりました。この主な要因は、長期借入金が減少したものの、仕入債務が増加したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は63,859百万円(前連結会計年度末比1.8%増)となりました。この主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は73.9%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、139百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。
IH事業部関連事業(誘導加熱装置関連)において、受注高が2,878百万円(前年同期比233.4%増)、受注残高が4,166百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
これは、前年同期において新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の設備投資の見直しやメンテナンス時期の先送りに伴い、一時的に受注状況が悪化しましたが、顧客の設備投資需要が回復基調で推移してきていることなどによります。