文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう緊急事態宣言により個人消費の落込みや企業活動が制限されるなど、景気が急速に悪化し、今まで経験したことのない極めて厳しい状況となりました。
また、海外においても、各国で経済活動の再開が段階的に進められているものの、感染の拡大に歯止めがかかりにくい状況が継続しており、世界経済の先行きは、極めて不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、第14次中期経営計画「Accomplish V-20」(2018年4月より2021年3月までの3ヵ年計画)に掲げた基本方針である「新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入」、「現在と将来を担うグローバル人財の確保と育成」、「安全・品質・CSR活動のグローバル体制の構築」を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受け、自動車業界を中心に受注が大きく減少したことなどにより、当第1四半期連結累計期間における売上高は8,337百万円(前年同期比35.5%減)、原価低減に努めているものの減収の影響が大きく、営業損失は818百万円(前年同期は653百万円の営業利益)、経常損失は652百万円(前年同期は734百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は685百万円(前年同期は342百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、オリンピック関連を含む大型プロジェクト件数の減少、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断などがあったものの、総じて建設需要に大きな変動はみられず、前年同期と比較し若干の減少に留まりました。
自動車関連製品の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、世界的に需要が減退したことにより、前年同期と比較し大幅に減少いたしました。
建設機械関連製品の売上高も、新型コロナウイルス感染症拡大による受注の減少などにより、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、売上高は4,959百万円(前年同期比28.2%減)、主として減収の影響により、営業損失は232百万円(前年同期は125百万円の営業利益)となりました。
② IH事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車、工作機械、建設機械などの主要業界の新型コロナウイルス感染症の拡大による市場減速に大きく影響を受け、前年同期と比較し大幅に減少いたしました。
誘導加熱装置関連の売上高も、新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の設備投資の見直しやメンテナンス時期の先送りに伴い、前年同期と比較し大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は3,346百万円(前年同期比44.1%減)、主として減収の影響により、営業損失は601百万円(前年同期は506百万円の営業利益)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。
当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は32百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は13百万円(前年同期比26.8%減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は72,662百万円(前連結会計年度末比4.7%減)となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は11,659百万円(前連結会計年度末比13.7%減)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は61,003百万円(前連結会計年度末比2.8%減)となりました。この主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が減少したことなどによります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は75.3%となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、142百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。