有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などから、景気の減速感が強まりました。また、世界経済においても米中貿易摩擦に加え、英国のEU離脱問題等の影響による欧州経済の動向など、景気の先行きに一段と不透明感が増しました。
さらに、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、人やモノの移動が制約され、経済活動の低迷により雇用や投資に大きな影響が出始めるなど、景気の先行き不透明感が一段と強まり、極めて不透明で厳しい事業環境となってまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、第14次中期経営計画「Accomplish V-20」(2018年4月より2021年3月までの3ヵ年計画)に掲げた基本方針である「新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入」、「現在と将来を担うグローバル人財の確保と育成」、「安全・品質・CSR活動のグローバル体制の構築」を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
しかしながら、米中貿易摩擦の影響などで、自動車業界、建設機械業界、工作機械業界からの受注が減少したことなどにより、当連結会計年度の売上高は48,806百万円(前年同期比7.9%減)、主として、販売量減少による固定費負担の増加などにより、営業利益は2,087百万円(前年同期比41.5%減)、営業利益の減少に加え、持分法投資損失が増加したことなどにより、経常利益は2,071百万円(前年同期比49.2%減)、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、特別損失に188百万円の減損損失及び209百万円の投資有価証券評価損を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円(前年同期比73.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、一貫加工であるネツレンブランドの事業効率化とお客様満足度の一層の向上を目的とした組織変更に伴い、「IH事業部関連事業」の中空ラックバー及び建機用旋回輪事業等を「製品事業部関連事業」に変更しております。このため、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(製品事業部関連事業)
土木・建築関連製品の売上高は、オリンピック関連を含む大型プロジェクト件数の減少、中高層マンション着工戸数の減少などにより、前年同期と比較し減少いたしました。
自動車関連製品の売上高は、国内での高強度ばね鋼線(ITW)の販売は堅調に推移しましたが、欧州では伸び悩み、前年同期と比較し減少いたしました。
建設機械関連製品の売上高は、海外の建設機械業界の市場減速を受け、前年同期と比較し減少いたしました。
工作機械関連製品の売上高は、客先需要の低下などにより、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、売上高は26,521百万円(前年同期比6.8%減)、販売量の減少を固定費削減対策でカバーしきれなかったこと及び各関連製品で展開中の新商品立上げに伴う費用の増加などにより、営業利益は536百万円(前年同期比65.6%減)となりました。
(IH事業部関連事業)
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車、工作機械、建設機械といった主要業界の市場減速に大きく影響を受け、前年同期と比較し減少いたしました。
誘導加熱装置関連の売上高は、顧客の設備投資の見直しに伴い、国内や韓国での販売が伸び悩んだことなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、売上高は22,153百万円(前年同期比9.3%減)、原価低減に取り組んでいるものの、減収の影響を補うまでには至っておらず、営業利益は1,482百万円(前年同期比25.3%減)となりました。
(その他)
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業などであります。
当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は132百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は59百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、一貫加工であるネツレンブランドの事業効率化とお客様満足度の一層の向上を目的とした組織変更に伴い、「IH事業部関連事業」の中空ラックバー及び建機用旋回輪事業等を「製品事業部関連事業」に変更しております。このため、前期比(%)の数値は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で算出しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
製品事業部関連事業	22,163	94.5
IH事業部関連事業	16,402	85.9
合計	38,566	90.7

(注) 1 金額は、製造費によっており、セグメント間の取引については消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前期比 (%)	受注残高 (百万円)	前期比 (%)
製品事業部関連事業	25,182	86.0	1,759	56.3
IH事業部関連事業 (誘導加熱装置関連)	7,135	95.8	3,858	94.3

(注) 1 IH事業部関連事業のうち、熱処理受託加工関連は継続的な取引が多く、加工賃収入のため受注高及び受注残高の把握が困難のため、誘導加熱装置関連の受注状況を記載しております。
2 受注金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
製品事業部関連事業	26,521	93.2
IH事業部関連事業	22,153	90.7
その他	132	101.0
合計	48,806	92.1

(注) 1 上記の金額は、セグメント間の内部売上高を消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は76,277百万円(前年同期比5.4%減)となりました。この主な要因は、売上高の減少を受け、受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したこと、保有株式の時価下落により投資有価証券が減少したことなどによります。
セグメントごとの資産は、製品事業部関連事業、IH事業部関連事業において減少いたしました。製品事業部関連事業においては、受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したこと、IH事業部関連事業においては、受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したことに加え、設備投資を抑制したことにより有形固定資産資産が減少したことなどによります。
なお、セグメントごとの資産は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
当連結会計年度末における負債は13,505百万円(前年同期比15.9%減)となりました。この主な要因は、仕入れの減少を受け、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したこと、長期借入金が減少したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は62,772百万円(前年同期比2.8%減)となりました。この主な要因は、利益剰余金が減少したことに加え、保有株式の時価下落により、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は73.8%となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、11,697百万円(前連結会計年度末と比べて411百万円の増加)となっておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6,298百万円(前年同期は4,622百万円の収入)であります。
これは、税金等調整前当期純利益を1,593百万円計上したこと、売上債権の減少が2,668百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、4,020百万円(前年同期は5,510百万円の支出)であります。
これは、有形固定資産の取得による支出が4,369百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1,810百万円(前年同期は130百万円の支出)であります。
これは、配当金の支払額が1,060百万円あったことなどによります。
キャッシュ・フロー関連指標

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率	72.2	73.8
時価ベースの自己資本比率	45.1	37.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	0.8	0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ	109.7	167.5

(注) 1 各指標の算出方法
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額(株価終値×発行済株式総数)/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い金額
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。また、利払い金額については、連結損益及び包括利益計算書に計上されている支払利息の金額を使用しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のように認識しております。
当社グループは、設備投資計画に照らして、設備投資に必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入でまかなっております。また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照願います。 連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の経済への影響や回復時期などを含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性及び必要額を評価するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得見積りの前提とした諸条件・諸前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。