四半期報告書-第110期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、個人消費の落込みや企業活動が制限されるなど、景気が急速に悪化しました。緊急事態宣言が解除され、持ち直しの動きは見られるものの、感染に歯止めがかかりにくい状況が継続しました。
また、海外においては、中国では新型コロナウイルス感染症による経済の停滞から比較的早期に脱却することができましたが、その他のアジア地域、米国、欧州などでは、いまだ収束時期の見通しが立たない状況が続いており、先行きは、極めて不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、第14次中期経営計画「Accomplish V-20」(2018年4月より2021年3月までの3ヵ年計画)に掲げた基本方針である「新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入」、「現在と将来を担うグローバル人財の確保と育成」、「安全・品質・CSR活動のグローバル体制の構築」を推進し、企業価値の向上を図ってまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症による事業環境の急激な変化に対し、余剰時間を教育訓練時間に活用し、拠点間の柔軟な作業応援を実施するとともに、設備投資計画の見直しや出張の抑制などの諸経費の削減に取り組み、原価低減に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間の後半になって受注回復の動きが見られるようになりました。しかしながら、前半の新型コロナウイルス感染症による受注減少の影響を受け、売上高は18,367百万円(前年同期比26.3%減)、原価低減に努めているものの減収の影響が大きく、営業損失は697百万円(前年同期は1,054百万円の営業利益)、経常損失は447百万円(前年同期は1,155百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は653百万円(前年同期は571百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、オリンピック関連を含む大型プロジェクト件数の減少、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断などがあったものの、総じて建設需要に大きな変動はみられず、前年同期並みの水準で推移いたしました。
自動車関連製品の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、世界的に需要が減退したことにより、前年同期と比較し大幅に減少いたしました。
建設機械関連製品の売上高は、中国においては前年同期並みに回復したものの、国内では、新型コロナウイルス感染症拡大による受注の減少などにより、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、売上高は10,544百万円(前年同期比22.4%減)、主として減収の影響により、営業損失は106百万円(前年同期は237百万円の営業利益)となりました。
② IH事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車、工作機械、建設機械などの主要業界の新型コロナウイルス感染症の拡大による市場減速に大きく影響を受け、前年同期と比較し大幅に減少いたしました。
誘導加熱装置関連の売上高も、新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の設備投資の見直しやメンテナンス時期の先送りに伴い、前年同期と比較し大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は7,757百万円(前年同期比31.2%減)、主として減収の影響により、営業損失は623百万円(前年同期は781百万円の営業利益)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。
当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は65百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益は28百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は72,580百万円(前連結会計年度末比4.8%減)となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は11,450百万円(前連結会計年度末比15.2%減)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は61,130百万円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。この主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が減少したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は75.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、11,922百万円(前連結会計年度末と比べて224百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,929百万円(前年同期は4,615百万円の収入)であります。
これは、売上債権が2,429百万円減少したこと、仕入債務が1,290百万円減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は944百万円(前年同期は1,765百万円の支出)であります。
これは、有形固定資産の取得による支出が840百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は622百万円(前年同期は960百万円の支出)であります。
これは、長期借入金の返済による支出が268百万円あったこと、配当金の支払額が367百万円あったことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、282百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく減少しております。
IH事業部関連事業(誘導加熱装置関連)において、受注高が1,049百万円(前年同期比69.7%減)、受注残高が2,554百万円(前年同期比35.1%減)となりました。
これは、新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の設備投資の見直しやメンテナンス時期の先送りに伴い、受注状況が悪化したことなどによります。