四半期報告書-第111期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国及び世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞から徐々に持ち直してまいりました。しかし、ワクチン接種が進捗してきたものの、変異ウイルスが猛威をふるうなど、先行き不透明な状況が継続しました。また、半導体等の部品の需給逼迫による生産活動の停滞や鋼材価格の高騰等が一部で顕在化してきております。
このような状況のもと、当社グループは、第15次中期経営計画「Change!! New NETUREN 2023」(2021年4月より2024年3月までの3ヵ年計画)に掲げた基本方針である、
①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立
②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上
③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献
④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出
を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。
また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は24,390百万円(前年同期比32.8%増)、営業利益は1,829百万円(前年同期は697百万円の営業損失)、経常利益は2,146百万円(前年同期は447百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,357百万円(前年同期は653百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、総じて建設需要に大きな変化はみられず、前年同期並みの売上となりました。自動車関連製品の売上高は、自動車業界の世界的な市場減速からの回復を受け、前年同期と比較し増加いたしました。建設機械関連製品の売上高は、国内及び中国で販売量が伸びたことなどにより、前年同期と比較して増加いたしました。
この結果、売上高は14,345百万円(前年同期比36.0%増)、営業利益は691百万円(前年同期は106百万円の営業損失)となりました。
② IH事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車、工作機械、建設機械などの業界からの受注が回復し、前年同期と比較し増加いたしました。誘導加熱装置関連の売上高は、設備投資需要は回復基調で推移してきておりますが、収益認識に関する会計基準等を適用したことなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、売上高は9,979百万円(前年同期比28.6%増)、営業利益は1,108百万円(前年同期は623百万円の営業損失)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は65百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は26百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は78,384百万円(前連結会計年度末比3.7%増)となりました。この主な要因は、固定資産が減少したものの、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は13,838百万円(前連結会計年度末比7.6%増)となりました。この主な要因は、借入金が減少したものの、仕入債務や未払法人税等が増加したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は64,546百万円(前連結会計年度末比2.9%増)となりました。この主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は73.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、15,734百万円(前連結会計年度末と比べて2,425百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,544百万円(前年同期は1,929百万円の収入)であります。
これは、業績の向上により税金等調整前四半期純利益を2,215百万円計上したこと、棚卸資産が1,432百万円増加したものの、売上債権が1,340百万円減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は253百万円(前年同期は944百万円の支出)であります。
これは、有形固定資産の売却による収入が100百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が265百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が477百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,084百万円(前年同期は622百万円の支出)であります。
これは、短期借入金の返済による支出が770百万円、配当金の支払額が358百万円あったことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、275百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。
IH事業部関連事業(誘導加熱装置関連)において、受注高が4,656百万円(前年同期比343.8%増)、受注残高が4,592百万円(前年同期比79.8%増)となりました。
これは、前年同期において新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の設備投資の見直しやメンテナンス時期の先送りに伴い、一時的に受注状況が悪化しましたが、顧客の設備投資需要が回復基調で推移してきていることなどによります。