四半期報告書-第111期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国及び世界の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞から徐々に持ち直してまいりました。しかし、ワクチン接種は進捗したものの、新たな変異ウイルスへの対応が急がれるなど、先行き不透明な状況が継続しました。また、半導体等の部品の需給逼迫による生産活動の停滞や鋼材価格の高騰等が、企業活動に影響を与えました。 このような状況のもと、当社グループは、第15次中期経営計画「Change!! New NETUREN 2023」(2021年4月より2024年3月までの3ヵ年計画)に掲げた基本方針である、 ①コア事業の更なる競争力強化、新技術・新商品・新規事業の市場投入で利益基盤を確立 ②N-DX体制の構築によるデジタル化の促進で、情報展開力を向上 ③SDGsを経営の中心に据え、CO2削減を推進し持続可能な社会づくりに貢献 ④グローバルにグループ営業力、マーケティング力の強化を担う人財の輩出を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいりました。 また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は37,946百万円(前年同期比27.5%増)、営業利益は2,605百万円(前年同期は140百万円の営業損失)、経常利益は3,127百万円(前年同期比1,113.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,958百万円(前年同期比545.1%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 製品事業部関連事業
土木・建築関連製品の売上高は、建設需要が堅調に推移したことなどにより、前年同期と比較し若干増加いたしました。自動車関連製品の売上高は、自動車業界の世界的な市場減速からの回復を受け、前年同期と比較し増加いたしました。建設機械関連製品の売上高は、国内及び中国で販売量が伸びたことなどにより、前年同期と比較して増加いたしました。
この結果、売上高は22,567百万円(前年同期比30.3%増)、営業利益は1,024百万円(前年同期比284.7%増)となりました。
② IH事業部関連事業
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車、工作機械、建設機械などの業界からの受注が回復し、前年同期と比較し増加いたしました。誘導加熱装置関連の売上高は、収益認識に関する会計基準等の適用により、一部の装置について減少したものの、設備投資需要が回復基調で推移したため、前年同期と比較し増加いたしました。
この結果、売上高は15,281百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益は1,537百万円(前年同期は455百万円の営業損失)となりました。
③ その他
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、売上高は97百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は39百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は80,139百万円(前連結会計年度末比6.0%増)となりました。この主な要因は、固定資産が減少したものの、現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は15,551百万円(前連結会計年度末比20.9%増)となりました。この主な要因は、借入金が減少したものの、仕入債務や未払法人税等が増加したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は64,588百万円(前連結会計年度末比3.0%増)となりました。この主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は72.0%となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、415百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。
IH事業部関連事業(誘導加熱装置関連)において、受注高が6,120百万円(前年同期比160.3%増)、受注残高が4,386百万円(前年同期比57.1%増)となりました。
これは、前年同期において新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の設備投資の見直しやメンテナンス時期の先送りに伴い、一時的に受注状況が悪化しましたが、顧客の設備投資需要が回復基調で推移してきていることなどによります。