営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 9億2000万
- 2022年3月31日 +302.61%
- 37億400万
個別
- 2021年3月31日
- 2億3700万
- 2022年3月31日 +815.19%
- 21億6900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2022/06/29 9:05
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。2022/06/29 9:05
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べ、当事業年度の売上高は4,056百万円減少し、売上原価は4,067百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2022/06/29 9:05
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べ、当連結会計年度の売上高は10百万円増加し、売上原価は61百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は72百万円増加しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 9:05 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2022/06/29 9:05
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。(単位:百万円) セグメント間取引消去 7 5 連結財務諸表の営業利益 920 3,704 - #6 役員報酬(連結)
- c.業績連動現金報酬(短期賞与)2022/06/29 9:05
業績連動現金報酬は、前年実績の達成度が120%以上(満額)の場合は、基準支給額の26.25%としております。支給率は、連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の達成度に応じて0.0~1.0の範囲で決定しております。
個人別業績評価は、資質・マネジメント力等により評価し、短期インセンティブとしての業績連動現金報酬に対して±10%の範囲で格差を付けております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、本計画の連結経営目標は以下のとおりであります。2022/06/29 9:05
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題項目 2024年3月期連結経営目標 売上高 560億円 営業利益 40億円 営業利益率 7.1%
国内外の景気動向は緩やかな回復基調で推移することが期待されます。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息時期は見通せず、中国における一部の都市のロックダウンにより、生産や物流に支障が出始めるなど、今後の新型コロナウイルス感染症による経済への影響を見通すことは困難であります。これに加え、半導体等の部品不足による生産の停滞、鋼材などの材料費、電力費や物流費の高騰によるコストアップも引き続き懸念される状況です。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進してまいりました。2022/06/29 9:05
この結果、当連結会計年度の売上高は53,004百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益は3,704百万円(前年同期比302.6%増)、経常利益は4,418百万円(前年同期比199.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,690百万円(前年同期比903.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。