有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 9:05
【資料】
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【項目】
141項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「製品事業部」、「IH事業部」という二つの事業部を核とした事業部制を採用しており、各事業部は、管理本部、事業開発本部などの組織と連携し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は、各事業部の管轄のもと、事業運営を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「製品事業部関連事業」、「IH事業部関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「製品事業部関連事業」は、土木・建築に使用されるPC鋼棒、異形PC鋼棒、せん断補強筋、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ITW)、自動車部品及び建設機械部品等の生産をしております。「IH事業部関連事業」は、自動車・工作機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を行うほか、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の生産をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「製品事業部関連事業」の売上高は356百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「IH事業部関連事業」の売上高は366百万円増加、セグメント利益は72百万円増加しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
製品事業部
関連事業
IH事業部
関連事業
売上高
外部顧客への売上高24,53717,89842,43513142,567
セグメント間の内部
売上高又は振替高
-2626-26
24,53717,92442,46213142,593
セグメント利益68517085557913
セグメント資産28,07627,16855,2451,76657,011
その他の項目
減価償却費1,2821,7463,028133,041
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3479871,335271,362

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
製品事業部
関連事業
IH事業部
関連事業
売上高
外部顧客への売上高31,20521,66652,87213253,004
セグメント間の内部
売上高又は振替高
-3939-39
31,20521,70552,91113253,044
セグメント利益1,3172,3273,644543,698
セグメント資産30,20527,55657,7611,68659,448
その他の項目
減価償却費1,3251,6142,939142,954
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
8134841,298201,318

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計42,46252,911
「その他」の区分の売上高131132
セグメント間取引消去△26△39
連結財務諸表の売上高42,56753,004

(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計8553,644
「その他」の区分の利益5754
セグメント間取引消去75
連結財務諸表の営業利益9203,704

(単位:百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計55,24557,761
「その他」の区分の資産1,7661,686
全社資産(注)18,59522,579
セグメント間取引消去△31△25
連結財務諸表の資産合計75,57482,003

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表
計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費3,0282,9391314△703,0342,954
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,3351,298272064581,4261,377

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
土木・建築関連製品自動車関連製品建設機械
関連製品
熱処理受託加工関連誘導加熱
装置関連
その他合計
外部顧客への売上高8,97611,3393,15212,7485,1231,22642,567

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本中国その他アジア北米欧州その他合計
30,7207,3391,0182,8975375242,567

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本中国その他アジア北米欧州その他合計
22,4133,2752989671,90829929,163

3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
土木・建築関連製品自動車関連製品建設機械
関連製品
熱処理受託加工関連誘導加熱
装置関連
その他合計
外部顧客への売上高9,58915,5324,43515,4066,2291,81153,004

(表示方法の変更)
当連結会計年度より、製品及びサービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本中国その他アジア北米欧州その他合計
36,64510,1857843,6101,7166253,004

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本中国その他アジア北米欧州その他合計
20,8833,6333361,0061,89231428,067

3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
製品事業部関連
事業
IH事業部関連事業
減損損失-772772-772

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
製品事業部関連
事業
IH事業部関連事業
減損損失-241241-241

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
製品事業部関連
事業
IH事業部関連事業
当期償却額-124124-124
当期末残高-44-4

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
製品事業部関連
事業
IH事業部関連事業
当期償却額-44-4
当期末残高-----

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。

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