有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「製品事業部」、「IH事業部」という二つの事業部を核とした事業部制を採用しており、各事業部は、管理本部、営業本部などの組織と連携し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は、各事業部の管轄のもと、事業運営を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「製品事業部関連事業」、「IH事業部関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「製品事業部関連事業」は、土木・建築に使用されるPC鋼棒、異形PC鋼棒、せん断補強筋、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ITW)等を生産しております。「IH事業部関連事業」は、自動車・工作機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を行うほか、自動車部品及び建設機械部品等の生産、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の生産をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であり
ます。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「製品事業部」、「IH事業部」という二つの事業部を核とした事業部制を採用しており、各事業部は、管理本部、営業本部などの組織と連携し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は、各事業部の管轄のもと、事業運営を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「製品事業部関連事業」、「IH事業部関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「製品事業部関連事業」は、土木・建築に使用されるPC鋼棒、異形PC鋼棒、せん断補強筋、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ITW)等を生産しております。「IH事業部関連事業」は、自動車・工作機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を行うほか、自動車部品及び建設機械部品等の生産、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の生産をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であり
ます。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「製品事業部」、「IH事業部」という二つの事業部を核とした事業部制を採用しており、各事業部は、管理本部、営業本部などの組織と連携し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は、各事業部の管轄のもと、事業運営を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「製品事業部関連事業」、「IH事業部関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「製品事業部関連事業」は、土木・建築に使用されるPC鋼棒、異形PC鋼棒、せん断補強筋、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ITW)等を生産しております。「IH事業部関連事業」は、自動車・工作機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を行うほか、自動車部品及び建設機械部品等の生産、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の生産をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 製品事業部関連事業 | IH事業部関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,085 | 21,552 | 44,637 | 90 | 44,728 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 90 | 90 | - | 90 |
| 計 | 23,085 | 21,643 | 44,728 | 90 | 44,819 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,125 | 1,711 | 3,836 | △9 | 3,826 |
| セグメント資産 | 17,131 | 33,200 | 50,331 | 2,217 | 52,549 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 668 | 1,695 | 2,363 | 265 | 2,628 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 559 | 3,958 | 4,518 | 85 | 4,603 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であり
ます。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | |
| 報告セグメント計 | 44,728 |
| 「その他」の区分の売上高 | 90 |
| セグメント間取引消去 | △90 |
| 連結財務諸表の売上高 | 44,728 |
(単位:百万円)
| 利益又は損失(△) | |
| 報告セグメント計 | 3,836 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △9 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 連結財務諸表の営業利益 | 3,826 |
(単位:百万円)
| 資産 | |
| 報告セグメント計 | 50,331 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,217 |
| 全社資産(注) | 18,034 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 70,583 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 |
| 減価償却費 | 2,363 | 265 | 40 | 2,669 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,518 | 85 | 24 | 4,627 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「製品事業部」、「IH事業部」という二つの事業部を核とした事業部制を採用しており、各事業部は、管理本部、営業本部などの組織と連携し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は、各事業部の管轄のもと、事業運営を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「製品事業部関連事業」、「IH事業部関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「製品事業部関連事業」は、土木・建築に使用されるPC鋼棒、異形PC鋼棒、せん断補強筋、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ITW)等を生産しております。「IH事業部関連事業」は、自動車・工作機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を行うほか、自動車部品及び建設機械部品等の生産、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の生産をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 製品事業部関連事業 | IH事業部関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,530 | 23,331 | 46,862 | 135 | 46,997 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 53 | 53 | - | 53 |
| 計 | 23,530 | 23,385 | 46,915 | 135 | 47,050 |
| セグメント利益 | 1,957 | 1,673 | 3,631 | 55 | 3,686 |
| セグメント資産 | 21,191 | 36,993 | 58,185 | 2,148 | 60,333 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 709 | 1,732 | 2,441 | 172 | 2,614 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,372 | 2,601 | 3,974 | 97 | 4,071 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であり
ます。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | |
| 報告セグメント計 | 46,915 |
| 「その他」の区分の売上高 | 135 |
| セグメント間取引消去 | △53 |
| 連結財務諸表の売上高 | 46,997 |
(単位:百万円)
| 利益 | |
| 報告セグメント計 | 3,631 |
| 「その他」の区分の利益 | 55 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 連結財務諸表の営業利益 | 3,686 |
(単位:百万円)
| 資産 | |
| 報告セグメント計 | 58,185 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,148 |
| 全社資産(注) | 18,040 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 78,374 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 |
| 減価償却費 | 2,441 | 172 | 37 | 2,651 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,974 | 97 | 19 | 4,091 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| PC鋼棒 関連製品 | ばね鋼線 関連製品 | 熱処理受託 加工関連 | 自動車 建設機械 関連部品 | 誘導加熱 装置関連 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への 売上高 | 13,682 | 8,626 | 10,629 | 5,659 | 5,258 | 872 | 44,728 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
| 36,084 | 6,348 | 2,277 | 17 | 44,728 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 |
| 21,708 | 4,851 | 1,255 | 27,815 |
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| PC鋼棒 関連製品 | ばね鋼線 関連製品 | 熱処理受託 加工関連 | 自動車 建設機械 関連部品 | 誘導加熱 装置関連 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への 売上高 | 12,000 | 10,589 | 9,828 | 7,324 | 6,172 | 1,080 | 46,997 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
| 35,049 | 9,013 | 2,915 | 18 | 46,997 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 合計 |
| 22,508 | 5,936 | 1,394 | 1,044 | 30,884 |
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 製品事業部関連事業 | IH事業部関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 47 | - | - | 47 |
| 当期末残高 | - | 38 | - | - | 38 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 製品事業部関連事業 | IH事業部関連事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 38 | - | - | 38 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。