(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	-	百万円
有形固定資産その他	0		-
計	0		-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	6	百万円	11	百万円
機械装置及び運搬具	0		0
借地権	15		-
有形固定資産その他	-		8
計	22		21

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	12		7
有形固定資産その他	0		0
計	13		8

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、資産を管理会計上の区分を基準に、主として工場単位(事業の相互補完性が認められる場合は、複数工場をひとつのグルーピングとする。)でのグルーピングを行っております。また、連結子会社は主として会社単位でのグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当社岡山工場の主要な取引先である自動車業界及び九州高周波熱錬株式会社(連結子会社)の主要な取引先である大型工作機械業界において、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、半導体等の部品の需給逼迫による生産活動の停滞や、今後の事業計画におけるウクライナ情勢に伴う資源やエネルギー価格の高騰懸念などの影響から、固定資産に収益性の低下が認められたため、その固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(241百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失の資産別内訳は、機械装置及び運搬具197百万円、土地43百万円であります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は79,888百万円(前年同期比2.6%減)となりました。この主な要因は、棚卸資産が増加しましたが、自己株式の取得により現金及び預金が減少したこと、減損損失の計上により有形固定資産が減少したことなどによります。
セグメントごとの資産は、製品事業部関連事業においては増加いたしました。この主な要因は棚卸資産が増加したことなどによります。一方、IH事業部関連事業においては減少いたしました。この主な要因は、減損損失の計上により有形固定資産が減少したことなどによります。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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