#1 役員報酬（連結）: c.業績連動現金報酬(短期賞与)
業績連動現金報酬は、前年実績の達成度が110%以上(満額)の場合は、基準支給額の26.25%としております。支給率は、連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の達成度に応じて0.0～1.0の範囲で決定しております。
個人別業績評価は、資質・マネジメント力等により評価し、短期インセンティブとしての業績連動現金報酬に対して±10%の範囲で格差を付けております。
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#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: ② 債務超過の状態である。
③ 2期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
当連結会計年度
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 企業価値の向上を目指し、収益性及び資本効率の向上に注力しております。
具体的には、ROA(総資産経常利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)及びROIC(投下資本利益率)を中長期的な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、受注の確保に全力を注ぐとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下で培ってきた原価低減方策をより一層推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は57,205百万円(前年同期比0.6%減)、売上構成の変化や電力費などのコストが増加したこと、土木・建築関連製品や建設機械関連製品の販売量が減少したことによる固定費負担増などにより、営業利益は1,632百万円(前年同期比31.9%減)、経常利益は2,511百万円(前年同期比18.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,542百万円(前年同期比304.4%増)となりました。なお、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、前連結会計年度において計上した減損損失が当連結会計年度では発生しなかったことが主な要因となります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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