銘柄	金額(千円)
日本精化株式会社	144,886
株式会社ニチリン	104,761
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	97,350
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	31,290
株式会社伊予銀行	28,540
双日株式会社	26,793
オカダアイヨン株式会社	22,580
古河機械金属株式会社	20,564
新日本無線株式会社	9,546
その他	13,305
計	499,618

(b)長期未収入金

相手先	金額(千円)
ワダトレーディング株式会社	279,485
その他	2,662
計	282,148

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#4 事業等のリスク

⑨減損会計について
当社は多くの製造関連資産を有しており、販売動向が変化し、かつ新たにキャッシュ・フローを獲得しうる新製品開発が有効な結果をもたらさなかった場合、固定資産の収益性が低下し、相当額の減損損失が発生する可能性があり、その結果当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
⑩退職給付費用について

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法。
なお、電気・電子部品生産設備の一部については当社所定の耐用年数(3年)によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～38年
機械及び装置 3年～7年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2018/11/14 12:18

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	第64期 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	第65期 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械及び装置	-千円	1,093千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 設備投資等の概要

当事業年度の設備投資については主に設備の更新と生産性改善を目的として実施いたしました。
投資金額は、有形固定資産122百万円、無形固定資産0百万円、合計123百万円であり、そのうちリース資産以外の固定資産の取得が88百万円、リース資産の取得が35百万円であります。
セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、受取手形及び売掛金の増加101百万円、棚卸資産の増加130百万円及び現金及び預金の減少251百万円であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,941百万円(前事業年度末 1,704百万円)となり、236百万円増加し

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