銘柄	金額(千円)
日本精化株式会社	190,232
株式会社ニチリン	167,618
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	71,995
双日株式会社	51,987
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	26,356
オカダアイヨン株式会社	26,240
日清紡ホールディングス株式会社	13,513
株式会社伊予銀行	11,720
古河機械金属株式会社	7,940
その他	3,130
計	570,733

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#4 事業等のリスク

⑨減損会計について
当社は多くの製造関連資産を有しており、販売動向が変化し、かつ新たにキャッシュ・フローを獲得しうる新製品開発が有効な結果をもたらさなかった場合、固定資産の収益性が低下し、相当額の減損損失が発生する可能性があり、その結果当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
⑩債権回収について

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、電気・電子部品生産設備の一部については当社所定の耐用年数(3年)によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～38年
機械及び装置 3年～7年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2019/06/25 13:09

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	第68期 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	第69期 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	―	4,836千円
機械及び装置	―	182千円
その他(工具、器具及び備品)	―	0千円
解体撤去費用	―	17,421千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
第68期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
第69期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/25 13:09

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は3,028百万円(前事業年度末 2,751百万円)となり、277百万円増加しました。主たる要因は、売掛金の増加294百万円によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は1,977百万円(前事業年度末 2,066百万円)となり、89百万円減少しました。主たる要因は、投資有価証券の減少131百万円、投資その他の資産のその他の減少54百万円、及び有形固定資産の増加110百万円によるものであります。

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#10 設備投資等の概要

当事業年度の設備投資については主に設備の更新と生産性改善を目的として実施いたしました。
投資金額は、有形固定資産253百万円、無形固定資産1百万円、合計255百万円であり、そのうちリース資産以外の固定資産の取得が248百万円、リース資産の取得が6百万円であります。
セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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