訂正有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議するとともに、平成29年6月27日開催の第67回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の理由
全国証券取引所は、投資家の利便性向上のため、国内上場企業の株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その移行期限を平成30年10月1日としております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、平成29年10月1日をもって、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準とすることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を行うことといたしました。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、同年10月1日をもって、10株を1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	23,380,012株
株式併合により減少する株式数	21,042,011株
株式併合後の発行済株式総数	2,338,001株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値であります。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月15日
定時株主総会決議日	平成29年6月27日
単元株式数の変更および株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、第66期及び第67期における1株当たり情報は下記のとおりです。

	第66期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	第67期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	796円83銭	863円24銭
1株当たり当期純利益金額	2円36銭	25円69銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。