有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値の増大に資する報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という)の原案を代表取締役社長が作成し、2022年5月12日開催の取締役会において決定方針の決議をいたしました。
イ. 決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、取締役の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値の増大に資する体系とすることを基本方針とし、役付取締役、社外取締役および業務執行取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬および役職手当(代表権手当を含む)と業績の功績により算定する業績手当を支払うこととします。取締役の基本報酬は、役位、職責、在任年数、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する月例の固定報酬とします。取締役の役職手当(代表権手当を含む)は、役職位別に設定される月例の固定報酬とします。取締役(社外取締役を除く)の業績手当は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、一定の算式に基づき、業績に応じて変動する月例の金銭報酬とします。
当社の取締役の報酬は、各々の役職に応じた固定報酬及び業績連動報酬等で構成し、これらの割合は、株主の中期的利益との連動を意識して決定いたします。
ウ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内において、報酬等の額の決定に関する方針とその役員報酬に関する規定に従い、代表取締役社長が原案を作成し、取締役会にてその内容を審議しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
b. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2022年6月28日開催の第72回定時株主総会において年額100,000千円以内(うち社外取締役分15,000千円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち、社外取締役は2名)です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2022年6月28日開催の第72回定時株主総会において年額24,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、取締役の各報酬の支給総額及び個人別支給額を、2022年6月28日開催の取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬については、2022年6月28日開催の監査役会において協議し、決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	70,197	62,280	5,400	2,517	4
監査役(社外監査役を除く)	9,802	9,405	-	397	2
社外取締役	6,600	6,450	-	150	2
社外監査役	6,600	6,450	-	150	2

(注)1.上記には2022年6月28日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含めております。
(注)2.退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
(注)3.上記報酬等の額のほか、2022年6月28日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役1名に対し9,000千円及び退任監査役1名に対し14,100千円を支給しております。
(注)4.業績連動報酬にかかる業績指標は経常利益であり、当事業年度における業績連動報酬に係る指標として、2021年度の経常利益707,598千円を用いております。当該指標を選定した理由は、会社の経営活動全般の利益を示すものであり、経営指標として重視しているためであります。当社の業績連動報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して、役員の報酬に関する規定に定める一定の計算式に基づき算定しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。