繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 1億2000万
- 2020年3月31日 -38.33%
- 7400万
- 2021年3月31日 -78.38%
- 1600万
- 2022年3月31日 -6.25%
- 1500万
- 2023年3月31日 +13.33%
- 1700万
- 2024年3月31日 +17.65%
- 2000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 15:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 105百万円 111百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/06/27 15:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が4,889百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失及び税務上の繰越欠損金に前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 131百万円 136百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は514億96百万円(前連結会計年度比3.6% 減)となりました。2024/06/27 15:15
利益面では、HDD用サスペンションでの売上高減少影響に加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟 対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用・その他の費用などの影響により営業損失は35億42百万円 (前連結会計年度は3億4百万円の営業利益)、為替差益の発生や持分法による投資利益により経常損失は26億92 百万円(前連結会計年度は8億48百万円の経常利益)となりました。また、当社HDD用サスペンション事業及び 海外連結子会社SUNCALL AMERICA INC.の自動車関連製品での固定資産減損損失の計上、繰延税金資産の取り崩しに より親会社株主に帰属する当期純損失は118億16百万円(前連結会計年度は5億57百万円の親会社株主に帰属する 当期純利益)となりました。
≪セグメント別の業績≫ - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 当社の取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の(追加情報)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。2024/06/27 15:15
(繰延税金資産の取り崩し)
当社は、当事業年度において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、前事業年度末における繰延税金資産1,255百万円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上しております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度192百万円、342千株、当連結会計年度173百万円、309千株であります。2024/06/27 15:15
(繰延税金資産の取り崩し)
当社は、当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、前連結会計年度末における繰延税金資産1,255百万円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上しております。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 自動車分野における半導体不足や原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響等、電子情報通信分野における投資需要の変化及びその他の予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動をもたらすことにより固定資産の収益性に不確実性が増し、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。2024/06/27 15:15
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金負債との相殺前の金額