有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	87百万円		136百万円
退職給付引当金	387		704
未払事業税	19		6
有形固定資産減価償却	228		115
投資有価証券	0		0
関係会社株式	1,753		1,695
減損損失	1,929		6
事業撤退損失	409		-
税務上の繰越欠損金	1,745		3,431
その他	487		304
繰延税金資産小計	7,049		6,400
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,745		△3,431
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,304		△2,968
評価性引当額小計	△7,049		△6,400
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△807		△1,239
前払年金費用	△366		△434
その他	-		△6
繰延税金負債合計	△1,173		△1,681
繰延税金負債の純額	△1,173		△1,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.4%
(調整)
受取配当金の益金不算入	-		△12.2
永久に損金に算入されない項目	-		0.4
外国子会社配当に係る外国源泉税	-		1.7
住民税均等割	-		0.4
評価性引当額の増減	-		△14.4
その他	-		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		5.9

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。