有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	94百万円		102百万円
退職給付引当金	240		263
未払事業税	24		25
有形固定資産減価償却	404		441
投資有価証券	21		3
関係会社株式	221		295
その他	86		120
繰延税金資産小計	1,093		1,251
評価性引当額	△243		△313
繰延税金資産合計	849		938
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,189		△1,079
前払年金費用	△62		△100
繰延税金負債合計	△1,252		△1,179
繰延税金負債の純額	△402		△241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△12.3		△9.4
試験研究費特別控除	△1.1		△1.8
所得拡大促進税制による特別控除	△1.6		-
永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
外国子会社配当に係る外国源泉税	1.8		2.9
住民税均等割	0.7		0.7
評価性引当額の増減	3.0		△0.2
その他	△0.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		22.6