有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	111百万円		87百万円
退職給付引当金	324		387
未払事業税	0		19
有形固定資産減価償却	181		228
投資有価証券	0		0
関係会社株式	877		1,753
減損損失	2,251		1,929
事業撤退損失	-		409
税務上の繰越欠損金	1,575		1,745
その他	303		487
繰延税金資産小計	5,627		7,049
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,575		△1,745
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,051		△5,304
評価性引当額小計	△5,627		△7,049
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,822		△807
前払年金費用	△271		△366
繰延税金負債合計	△2,093		△1,173
繰延税金負債の純額	△2,093		△1,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を30.38%から31.23%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は31百万円増加し、法人税等調整額が9百万円、その他有
価証券評価差額金が21百万円、それぞれ減少しております。