有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	101百万円		100百万円
退職給付引当金	200		211
未払事業税	37		37
有形固定資産減価償却	325		272
投資有価証券	25		22
関係会社株式	251		260
その他	93		86
繰延税金資産小計	1,035		991
評価性引当額	△195		△208
繰延税金資産合計	840		783
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,085		△1,319
前払年金費用	△49		-
繰延税金負債合計	△1,134		△1,319
繰延税金資産(負債)の純額	△294		△536

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	167百万円		167百万円
固定負債-繰延税金負債	△462		△704

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△5.8		△4.9
試験研究費特別控除	△1.2		△1.5
所得拡大促進税制による特別控除	-		△1.1
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
評価性引当額の増減	-		1.2
税率変更による影響	0.7		2.7
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		32.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は63百万円減少し、法人税等調整額が73百万円、その他有価証券評価差額金が136百万円増加しております。