有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	100百万円		92百万円
退職給付引当金	211		209
未払事業税	37		10
有形固定資産減価償却	272		261
投資有価証券	22		21
関係会社株式	260		307
その他	86		85
繰延税金資産小計	991		987
評価性引当額	△208		△258
繰延税金資産合計	783		729
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,319		△902
前払年金費用	-		△15
繰延税金負債合計	△1,319		△918
繰延税金資産(負債)の純額	△536		△189

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	167百万円		128百万円
固定負債-繰延税金負債	△704		△317

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△4.9		△10.4
試験研究費特別控除	△1.5		△4.0
所得拡大促進税制による特別控除	△1.1		△1.2
永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
住民税均等割	0.6		0.8
税率変更による影響	2.7		2.0
評価性引当額の増減	1.2		3.6
その他	0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		24.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は12百万円減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円増加しております。