有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	97百万円		106百万円
退職給付引当金	308		330
未払事業税	0		14
有形固定資産減価償却	554		407
投資有価証券	0		0
関係会社株式	415		415
税務上の繰越欠損金	235		224
その他	149		154
繰延税金資産小計	1,762		1,654
評価性引当額	△430		△458
繰延税金資産合計	1,331		1,196
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,283		△1,298
前払年金費用	△253		△258
繰延税金負債合計	△1,536		△1,557
繰延税金負債の純額	△204		△361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
受取配当金の益金不算入	193.7		△23.7
試験研究費特別控除	-		△0.2
永久に損金に算入されない項目	△11.1		1.2
外国子会社配当に係る外国源泉税	△13.4		2.2
住民税均等割	△12.6		1.0
評価性引当額の増減	1.9		1.9
その他	2.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	191.7		12.4