有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
≪全般的概要≫
[経済及び事業環境]
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費も持ち直しつつあり総じて回復基調となりました。一方、世界の主要国では個人消費が経済成長を牽引し、米国では企業業況も堅調に推移し、欧州では輸出面でも緩やかな改善が見られました。また中国では政府の景気対策等により経済成長は横ばいとなりました。
当社グループの主な事業領域である自動車業界は、日本では軽自動車需要の低迷が続いたものの、普通自動車は各社の新車投入効果等もあり全体としては前年を上回る販売台数となりました。米国では原油安等を背景に主に中大型車販売が増加し、中国では小型車減税政策等が販売台数を押し上げました。
[連結業績]
このような環境の下、当社グループでは自動車関連の売上はミッションやエンジン用部品が伸長し、電子情報通信関連はHDD用サスペンションの新モデルが大幅に増加しプリンター関連の販売不振を吸収しました。利益面では、メキシコ子会社の量産準備費用の増加や円高基調等のマイナス要素もありましたが、アジア及び国内子会社の原価改善等の効果が上回りました。
この結果、売上高379億80百万円(前連結会計年度比3.4%増)、営業利益22億50百万円(同6.5%増)となりました。また経常利益は前年に比べ持分法による投資損失の影響が小さくなりましたが、円高及びメキシコペソ安により為替差損が膨らみ17億34百万円(同13.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億93百万円(同4.9%増)となりました。
≪製品区分別の売上業績≫
(自動車関連部品)
[精密機能材料]
精密機能材料では、弁ばね材料は中国市場での売上が増加し、国内では異形材販売が順調に推移しました。結果として、43億52百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。
[精密機能部品]
精密機能部品では、安全装置用部品が前年に比べて減少しましたが、ミッションやエンジン用部品が伸長し、売上高は232億97百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
(電子情報通信関連部品)
[サスペンション]
HDD用サスペンションは、既存製品の需要が回復し、新モデルについても旺盛な受注が継続したことから、売上高は50億9百万円(前連結会計年度比31.8%増)となりました。
[プリンター関連]
プリンター関連は、市場が冷え込んだ影響でプリンターローラーの需要が前年を大きく下回り、売上高は33億24百万円(前連結会計年度比22.6%減)となりました。
[デジトロ精密部品]
デジトロ精密部品は、国内でプローブピン販売が増加したほか、米国子会社の光通信部品販売の持ち直しもあり、売上高は18億79百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。
≪セグメント別の業績≫
[日本]
日本セグメントにおいては、自動車関連では弁ばね用材料のグローバル生産体制を進めたこと等により輸出販売は減少しましたが、ミッション用の高強度ばね製品の販売が年間を通して好調に推移しました。またHDD用サスペンションは新モデルの販売が大幅に増加しました。
結果として、日本セグメントの売上高は271億17百万円(前連結会計年度比5.1%増)となり、セグメント利益は円高基調による為替の影響を受けましたが、主にサスペンションの増収効果が寄与し20億20百万円(同2.0%増)となりました。
[北米]
北米セグメントにおいては、米国子会社では自動車のエンジン用部品の販売が高水準を維持したことに加え光通信部品も回復基調となりました。また当連結会計年度よりメキシコ子会社で弁ばね用材料及びエンジン用部品の量産供給を開始しました。
その結果、セグメント売上高は50億29百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。利益面では、メキシコ子会社で量産準備費用が増加し、米国子会社では労働需給の逼迫等により安定した生産体制を整えることができずコスト高の供給が必要となったため、セグメント損失は3億75百万円(前連結会計年度は2億28百万円のセグメント損失)となりました。
[アジア]
アジアセグメントにおいては、中国・タイ子会社では自動車エンジン用部品の販売が好調に推移し、香港子会社では光通信部品の販売が持ち直しました。しかしながらプリンター関連では市場低迷により減収となりました。
結果として、アジアセグメントの売上高は90億20百万円(前連結会計年度比4.2%減)、セグメント利益は原価改善効果により12億33百万円(同17.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億49百万円増加し、当連結会計年度末には77億15百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、39億33百万円の収入(前連結会計年度比9億37百万円の収入増)となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益(17億42百万円)、減価償却費(25億92百万円)及び仕入債務の増加(6億54百万円)があり、減少要因としては、主に売上債権の増加(10億90百万円)、法人税等の支払額(4億42百万円)があったことによります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、36億85百万円の支出(前連結会計年度比5億88百万円の支出減)となりました。これは主に固定資産の取得による支出(37億27百万円)があったことによります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億13百万円の収入(前連結会計年度比4億35百万円の収入増)となりました。これは主に、長期借入による収入(11億1百万円)があった一方、リース債務の返済による支出(2億19百万円)、配当金の支払(5億71百万円)があったことによります。
≪全般的概要≫
[経済及び事業環境]
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費も持ち直しつつあり総じて回復基調となりました。一方、世界の主要国では個人消費が経済成長を牽引し、米国では企業業況も堅調に推移し、欧州では輸出面でも緩やかな改善が見られました。また中国では政府の景気対策等により経済成長は横ばいとなりました。
当社グループの主な事業領域である自動車業界は、日本では軽自動車需要の低迷が続いたものの、普通自動車は各社の新車投入効果等もあり全体としては前年を上回る販売台数となりました。米国では原油安等を背景に主に中大型車販売が増加し、中国では小型車減税政策等が販売台数を押し上げました。
[連結業績]
このような環境の下、当社グループでは自動車関連の売上はミッションやエンジン用部品が伸長し、電子情報通信関連はHDD用サスペンションの新モデルが大幅に増加しプリンター関連の販売不振を吸収しました。利益面では、メキシコ子会社の量産準備費用の増加や円高基調等のマイナス要素もありましたが、アジア及び国内子会社の原価改善等の効果が上回りました。
この結果、売上高379億80百万円(前連結会計年度比3.4%増)、営業利益22億50百万円(同6.5%増)となりました。また経常利益は前年に比べ持分法による投資損失の影響が小さくなりましたが、円高及びメキシコペソ安により為替差損が膨らみ17億34百万円(同13.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億93百万円(同4.9%増)となりました。
≪製品区分別の売上業績≫
| 製品区分の名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||
| 自 平成27年4月1日 | 自 平成28年4月1日 | 増 減 | |||||
| 至 平成28年3月31日 | 至 平成29年3月31日 | ||||||
| 金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | 金 額 | 前期比 | ||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | ||
| 自動車関連部品 | 26,669 | 72.6 | 27,649 | 72.8 | 980 | 3.7 | |
| 精密機能材料 | 4,185 | 11.4 | 4,352 | 11.5 | 167 | 4.0 | |
| 精密機能部品 | 22,484 | 61.2 | 23,297 | 61.3 | 812 | 3.6 | |
| 電子情報通信関連部品 | 9,927 | 27.0 | 10,212 | 26.9 | 285 | 2.9 | |
| サスペンション | 3,799 | 10.3 | 5,009 | 13.2 | 1,209 | 31.8 | |
| プリンター関連 | 4,296 | 11.7 | 3,324 | 8.8 | △972 | △22.6 | |
| デジトロ精密部品 | 1,830 | 5.0 | 1,879 | 4.9 | 48 | 2.6 | |
| その他製品 | 133 | 0.4 | 118 | 0.3 | △15 | △11.7 | |
| 合 計 | 36,730 | 100.0 | 37,980 | 100.0 | 1,249 | 3.4 | |
(自動車関連部品)
[精密機能材料]
精密機能材料では、弁ばね材料は中国市場での売上が増加し、国内では異形材販売が順調に推移しました。結果として、43億52百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。
[精密機能部品]
精密機能部品では、安全装置用部品が前年に比べて減少しましたが、ミッションやエンジン用部品が伸長し、売上高は232億97百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。
(電子情報通信関連部品)
[サスペンション]
HDD用サスペンションは、既存製品の需要が回復し、新モデルについても旺盛な受注が継続したことから、売上高は50億9百万円(前連結会計年度比31.8%増)となりました。
[プリンター関連]
プリンター関連は、市場が冷え込んだ影響でプリンターローラーの需要が前年を大きく下回り、売上高は33億24百万円(前連結会計年度比22.6%減)となりました。
[デジトロ精密部品]
デジトロ精密部品は、国内でプローブピン販売が増加したほか、米国子会社の光通信部品販売の持ち直しもあり、売上高は18億79百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。
≪セグメント別の業績≫
[日本]
日本セグメントにおいては、自動車関連では弁ばね用材料のグローバル生産体制を進めたこと等により輸出販売は減少しましたが、ミッション用の高強度ばね製品の販売が年間を通して好調に推移しました。またHDD用サスペンションは新モデルの販売が大幅に増加しました。
結果として、日本セグメントの売上高は271億17百万円(前連結会計年度比5.1%増)となり、セグメント利益は円高基調による為替の影響を受けましたが、主にサスペンションの増収効果が寄与し20億20百万円(同2.0%増)となりました。
[北米]
北米セグメントにおいては、米国子会社では自動車のエンジン用部品の販売が高水準を維持したことに加え光通信部品も回復基調となりました。また当連結会計年度よりメキシコ子会社で弁ばね用材料及びエンジン用部品の量産供給を開始しました。
その結果、セグメント売上高は50億29百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。利益面では、メキシコ子会社で量産準備費用が増加し、米国子会社では労働需給の逼迫等により安定した生産体制を整えることができずコスト高の供給が必要となったため、セグメント損失は3億75百万円(前連結会計年度は2億28百万円のセグメント損失)となりました。
[アジア]
アジアセグメントにおいては、中国・タイ子会社では自動車エンジン用部品の販売が好調に推移し、香港子会社では光通信部品の販売が持ち直しました。しかしながらプリンター関連では市場低迷により減収となりました。
結果として、アジアセグメントの売上高は90億20百万円(前連結会計年度比4.2%減)、セグメント利益は原価改善効果により12億33百万円(同17.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億49百万円増加し、当連結会計年度末には77億15百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、39億33百万円の収入(前連結会計年度比9億37百万円の収入増)となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益(17億42百万円)、減価償却費(25億92百万円)及び仕入債務の増加(6億54百万円)があり、減少要因としては、主に売上債権の増加(10億90百万円)、法人税等の支払額(4億42百万円)があったことによります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、36億85百万円の支出(前連結会計年度比5億88百万円の支出減)となりました。これは主に固定資産の取得による支出(37億27百万円)があったことによります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億13百万円の収入(前連結会計年度比4億35百万円の収入増)となりました。これは主に、長期借入による収入(11億1百万円)があった一方、リース債務の返済による支出(2億19百万円)、配当金の支払(5億71百万円)があったことによります。