(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	92百万円		93百万円
退職給付引当金	209		224
未払事業税	10		22
有形固定資産減価償却	261		280
投資有価証券	21		21
関係会社株式	307		307
その他	85		101
繰延税金資産小計	987		1,051
評価性引当額	△258		△258
繰延税金資産合計	729		792
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△902		△1,000
前払年金費用	△15		△36
その他	-		△1
繰延税金負債合計	△918		△1,038
繰延税金負債の純額	△189		△246

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	128百万円		158百万円
固定負債-繰延税金負債	△317		△404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△10.4		△11.8
試験研究費特別控除	△4.0		△1.9
所得拡大促進税制による特別控除	△1.2		-
永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
外国子会社配当に係る外国源泉税	0.7		1.0
住民税均等割	0.8		0.8
税率変更による影響	2.0		-
評価性引当額の増減	3.6		-
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		19.5