有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度65百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(注2)当社が加盟している年金制度における直近の積立状況(前連結会計年度は平成27年3月31日現在、当連結会計年度は平成28年3月31日現在)を記載しております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.3% (平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 2.4% (平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1) の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,429百万円、当連結会計年度12,705百万円)、別途積立金(前連結会計年度2,681百万円、当連結会計年度2,456百万円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度は期間18年0ヶ月、当連結会計年度は期間17年0ヶ月の元利均等償却であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 4,184百万円 | 4,311百万円 |
| 勤務費用 | 243 | 249 |
| 利息費用 | 56 | 57 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △11 | 310 |
| 退職給付の支払額 | △158 | △182 |
| その他 | △1 | △0 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,311 | 4,746 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 4,196百万円 | 3,970百万円 |
| 期待運用収益 | 53 | 51 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △403 | 160 |
| 事業主からの拠出額 | 248 | 255 |
| 退職給付の支払額 | △124 | △143 |
| その他 | - | 1 |
| 年金資産の期末残高 | 3,970 | 4,295 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,615百万円 | 3,999百万円 |
| 年金資産 | △3,970 | △4,295 |
| △355 | △296 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 696 | 747 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 340 | 450 |
| 退職給付に係る負債 | 766 | 819 |
| 退職給付に係る資産 | △425 | △369 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 340 | 450 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 勤務費用 | 243百万円 | 249百万円 |
| 利息費用 | 56 | 57 |
| 期待運用収益 | △53 | △51 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △2 | 23 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 0 | 0 |
| その他 | - | △1 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 242 | 277 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 0百万円 | 0百万円 |
| 数理計算上の差異 | △395 | △126 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △395 | △126 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △1百万円 | △1百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 183 | 57 |
| 合計 | 181 | 55 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 債券 | 27% | 31% |
| 株式 | 55 | 52 |
| 一般勘定 | 11 | 11 |
| その他 | 7 | 6 |
| 100 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 割引率 | 1.4% | 0.8% |
| 長期期待運用収益率 | 1.5 | 1.5 |
| 予想昇給率 | 平成25年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 | 平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度65百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 21,191百万円 | 22,975百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 31,939 | 33,225 |
| 差引額 | △10,748 | △10,249 |
(注2)当社が加盟している年金制度における直近の積立状況(前連結会計年度は平成27年3月31日現在、当連結会計年度は平成28年3月31日現在)を記載しております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.3% (平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 2.4% (平成28年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1) の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,429百万円、当連結会計年度12,705百万円)、別途積立金(前連結会計年度2,681百万円、当連結会計年度2,456百万円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度は期間18年0ヶ月、当連結会計年度は期間17年0ヶ月の元利均等償却であります。