有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	115百万円		163百万円
連結未実現利益消去	22		10
退職給付に係る負債	414		744
未払事業税	19		7
有形固定資産減価償却	251		133
投資有価証券	0		0
減損損失	2,116		75
事業撤退損失	409		-
税務上の繰越欠損金(注)2	2,383		4,066
その他	511		237
繰延税金資産小計	6,245		5,440
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,335		△3,939
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△3,807		△1,198
評価性引当額小計(注)1	△6,143		△5,138
繰延税金資産合計	102		301
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△807		△1,239
退職給付に係る資産	△1,103		△1,171
固定資産の特別償却	△48		△33
その他	△30		△31
繰延税金負債合計	△1,989		△2,475
繰延税金負債の純額	△1,887		△2,173

(注)1 評価性引当額が1,005百万円減少しております。この増加の主な内容は、減損損失及び事業撤退損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	21	0	-	-	-	2,362	2,383
評価性引当額	△21	△0	-	-	-	△2,314	△2,335
繰延税金資産	-	-	-	-	-	48	※2 48

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	0	-	-	-	258	3,807	4,066
評価性引当額	△0	-	-	-	△258	△3,680	△3,939
繰延税金資産	-	-	-	-	-	126	※2 126

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
海外子会社との税率差異	△33.8		△4.7
海外優遇税制	△8.2		0.1
永久に損金に算入されない項目	1.0		0.2
外国子会社配当に係る外国源泉税	13.3		0.8
住民税均等割	1.8		0.2
評価性引当額の増減	87.8		△10.7
受取配当金連結消去	3.0		0.3
連結未実現利益消去	△1.8		0.2
持分法による投資損失の影響	△9.8		△0.4
過年度税金	107.7		0.4
その他	1.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	193.0		15.8