有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	131百万円		129百万円
棚卸資産内部利益	32		35
退職給付に係る負債	248		240
未払事業税	45		38
有形固定資産減価償却	387		302
投資有価証券	108		100
欠損金	62		107
その他	118		149
繰延税金資産小計	1,134		1,103
評価性引当額	△31		△55
繰延税金資産合計	1,103		1,047
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,085		△1,319
退職給付に係る資産	△71		△208
その他	△132		△139
繰延税金負債合計	△1,289		△1,667
繰延税金資産(負債)の純額	△185		△620

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	258百万円		265百万円
固定資産-繰延税金資産	109		58
流動負債-繰延税金負債	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△552		△943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
海外子会社との税率差異	△4.4		△3.9
試験研究費特別控除	△1.0		△1.4
所得拡大促進税制による特別控除	-		△0.9
評価性引当額の増減	△1.8		2.0
税率変更による影響	0.6		2.4
その他	1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		33.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は79百万円減少し、法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が136百万円及び退職給付に係る調整累計額が18百万円増加しております。