有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	136百万円		115百万円
連結未実現利益消去	2		22
退職給付に係る負債	383		414
未払事業税	1		19
有形固定資産減価償却	209		251
投資有価証券	0		0
減損損失	2,310		2,116
事業撤退損失	-		409
税務上の繰越欠損金(注)2	2,311		2,383
その他	328		511
繰延税金資産小計	5,683		6,245
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,246		△2,335
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△3,295		△3,807
評価性引当額小計(注)1	△5,541		△6,143
繰延税金資産合計	142		102
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,822		△807
退職給付に係る資産	△1,098		△1,103
固定資産の特別償却	△65		△48
その他	△29		△30
繰延税金負債合計	△3,016		△1,989
繰延税金負債の純額	△2,873		△1,887

(注)1 評価性引当額が602百万円増加しております。この増加の主な内容は、事業撤退損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	123	54	20	4	4	2,103	2,311
評価性引当額	△123	△54	△20	△4	△4	△2,037	△2,246
繰延税金資産	-	-	-	-	-	65	※2 65

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	21	0	-	-	-	2,362	2,383
評価性引当額	△21	△0	-	-	-	△2,314	△2,335
繰延税金資産	-	-	-	-	-	48	※2 48

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%		30.4%
(調整)
海外子会社との税率差異	-		△33.8
海外優遇税制	-		△8.2
永久に損金に算入されない項目	-		1.0
外国子会社配当に係る外国源泉税	-		13.3
住民税均等割	-		1.8
評価性引当額の増減	-		87.8
受取配当金連結消去	-		3.0
連結未実現利益消去	-		△1.8
持分法による投資損失の影響	-		△9.8
過年度税金	-		107.7
その他	-		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		193.0

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.38%から31.23%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は0百万円、繰延税金負債の金額は31百万円、法人税等調整額が10百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が21百万円減少しております。