有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	132百万円		131百万円
棚卸資産内部利益	37		32
退職給付引当金	224		-
退職給付に係る負債	-		248
未払事業税	44		45
有形固定資産減価償却	439		387
投資有価証券	114		108
欠損金	112		62
その他	130		118
繰延税金資産小計	1,235		1,134
評価性引当額	△41		△31
繰延税金資産合計	1,194		1,103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△949		△1,085
前払年金費用	△57		-
退職給付に係る資産	-		△71
固定資産	△110		△122
その他	△7		△9
繰延税金負債合計	△1,125		△1,289
繰延税金資産(負債)の純額	68		△185

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	272百万円		258百万円
固定資産-繰延税金資産	87		109
流動負債-繰延税金負債	-		△0
固定負債-繰延税金負債	△291		△552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
海外子会社との税率差異	△2.9		△4.4
試験研究費特別控除	△1.4		△1.0
評価性引当額	△0.8		-
特定子会社の留保利益	0.6		-
税務上の繰越欠損金の利用	-		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
その他	△1.5		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		32.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。