有価証券報告書-第100期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	122百万円		123百万円
棚卸資産内部利益	34		27
退職給付に係る負債	237		253
未払事業税	12		27
有形固定資産減価償却	349		375
投資有価証券	93		93
欠損金	218		306
その他	137		151
繰延税金資産小計	1,205		1,358
評価性引当額	△151		△220
繰延税金資産合計	1,053		1,138
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△902		△1,000
退職給付に係る資産	△96		△80
固定資産の特別償却	△213		△237
その他	△15		△20
繰延税金負債合計	△1,227		△1,338
繰延税金負債の純額	△173		△199

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	246百万円		270百万円
固定資産-繰延税金資産	61		50
固定負債-繰延税金負債	△482		△520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
海外子会社との税率差異	△3.9		△5.3
海外優遇税制	△2.5		△2.1
試験研究費特別控除	△4.2		△1.9
所得拡大促進税制による特別控除	△1.3		-
永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
外国子会社配当に係る外国源泉税	0.8		1.0
住民税均等割	0.9		0.9
税率変更による影響	2.2		-
評価性引当額の増減	4.8		10.5
持分法による投資損失の影響	10.6		2.2
その他	△0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		37.2