有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	129百万円		122百万円
棚卸資産内部利益	35		34
退職給付に係る負債	240		237
未払事業税	38		12
有形固定資産減価償却	302		349
投資有価証券	100		93
欠損金	107		218
その他	149		137
繰延税金資産小計	1,103		1,205
評価性引当額	△55		△151
繰延税金資産合計	1,047		1,053
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,319		△902
退職給付に係る資産	△208		△96
固定資産の特別償却	△125		△213
その他	△13		△15
繰延税金負債合計	△1,667		△1,227
繰延税金資産(負債)の純額	△620		△173

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	265百万円		246百万円
固定資産-繰延税金資産	58		61
流動負債-繰延税金負債	△0		-
固定負債-繰延税金負債	△943		△482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
海外子会社との税率差異	△3.9		△6.3
試験研究費特別控除	△1.4		△4.2
所得拡大促進税制による特別控除	△0.9		△1.3
永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
住民税均等割	0.5		0.9
税率変更による影響	2.4		2.2
評価性引当額の増減	2.0		4.8
持分法による投資損失の影響	-		10.6
その他	△0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は10百万円減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円及び退職給付に係る調整累計額が3百万円増加しております。