有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	123百万円		126百万円
棚卸資産内部利益	27		25
退職給付に係る負債	253		254
未払事業税	27		29
有形固定資産減価償却	375		489
投資有価証券	93		21
欠損金	306		74
その他	151		132
繰延税金資産小計	1,358		1,152
評価性引当額	△220		△22
繰延税金資産合計	1,138		1,130
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,000		△1,189
退職給付に係る資産	△80		△179
固定資産の特別償却	△237		△126
その他	△20		△21
繰延税金負債合計	△1,338		△1,517
繰延税金負債の純額	△199		△387

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	270百万円		255百万円
固定資産-繰延税金資産	50		50
固定負債-繰延税金負債	△520		△693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
海外子会社との税率差異	△5.3		△4.4
海外優遇税制	△2.1		△0.6
試験研究費特別控除	△1.9		△0.8
所得拡大促進税制による特別控除	-		△1.1
永久に損金に算入されない項目	0.7		0.3
外国子会社配当に係る外国源泉税	1.0		1.3
住民税均等割	0.9		0.5
評価性引当額の増減	10.5		△0.3
持分法による投資損失の影響	2.2		0.5
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		26.3