有価証券報告書-第106期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	133百万円		131百万円
連結未実現利益消去	10		11
退職給付に係る負債	399		365
未払事業税	18		11
有形固定資産減価償却	445		314
投資有価証券	0		0
税務上の繰越欠損金(注)	799		1,094
その他	171		225
繰延税金資産小計	1,978		2,155
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△490		△543
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△105		△108
評価性引当額小計	△595		△652
繰延税金資産合計	1,382		1,503
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,298		△1,204
退職給付に係る資産	△630		△559
固定資産の特別償却	△84		△155
その他	△43		△38
繰延税金負債合計	△2,057		△1,957
繰延税金負債の純額	△674		△453

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※	-	16	161	49	96	474	799
評価性引当額	-	△16	△161	△49	△96	△165	△490
繰延税金資産	-	-	-	-	-	308	308

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	9	141	52	19	4	867	1,094
評価性引当額	△9	△141	△52	△19	△4	△315	△543
繰延税金資産	-	-	-	-	-	551	※2 551

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
海外子会社との税率差異	△6.7		△11.6
海外優遇税制	△0.7		△1.3
試験研究費特別控除	△0.2		-
永久に損金に算入されない項目	1.2		1.9
外国子会社配当に係る外国源泉税	2.2		6.3
住民税均等割	1.0		1.6
評価性引当額の増減	8.6		14.3
受取配当金連結消去	1.1		3.5
連結未実現利益消去	0.3		0.2
持分法による投資損失の影響	0.1		△3.8
その他	△0.5		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		40.3