有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	135百万円		126百万円
棚卸資産内部利益	16		13
退職給付に係る負債	285		444
未払事業税	29		12
有形固定資産減価償却	515		489
投資有価証券	3		3
繰越欠損金	147		193
その他	162		213
繰延税金資産小計	1,296		1,496
評価性引当額	△17		△127
繰延税金資産合計	1,278		1,369
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,079		△913
退職給付に係る資産	△210		△244
固定資産の特別償却	△162		△144
その他	△31		△40
繰延税金負債合計	△1,484		△1,343
繰延税金負債の純額	△205		26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
海外子会社との税率差異	△4.6		△5.1
海外優遇税制	△0.8		△0.3
試験研究費特別控除	△1.2		△2.8
永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
外国子会社配当に係る外国源泉税	1.9		1.3
住民税均等割	0.5		0.8
修正申告による影響	0.0		1.6
評価性引当額の増減	△0.6		6.7
持分法による投資損失の影響	0.4		2.5
その他	0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		36.4