有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	126百万円		135百万円
棚卸資産内部利益	25		16
退職給付に係る負債	254		285
未払事業税	29		29
有形固定資産減価償却	489		515
投資有価証券	21		3
繰越欠損金	74		147
その他	132		162
繰延税金資産小計	1,152		1,296
評価性引当額	△22		△17
繰延税金資産合計	1,130		1,278
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,189		△1,079
退職給付に係る資産	△179		△210
固定資産の特別償却	△126		△162
その他	△21		△31
繰延税金負債合計	△1,517		△1,484
繰延税金負債の純額	△387		△205

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
海外子会社との税率差異	△4.4		△4.6
海外優遇税制	△0.6		△0.8
試験研究費特別控除	△0.8		△1.2
所得拡大促進税制による特別控除	△1.1		0.0
永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
外国子会社配当に係る外国源泉税	1.3		1.9
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額の増減	△0.3		△0.6
持分法による投資損失の影響	0.5		0.4
その他	0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		26.9