サンコール(5985)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 6億200万
- 2014年6月30日 +8.8%
- 6億5500万
- 2014年9月30日 -0.46%
- 6億5200万
- 2014年12月31日 -0.15%
- 6億5100万
- 2015年3月31日 -91.09%
- 5800万
- 2015年6月30日 +5.17%
- 6100万
- 2015年9月30日 -13.11%
- 5300万
- 2015年12月31日 +35.85%
- 7200万
- 2016年3月31日 +963.89%
- 7億6600万
- 2016年6月30日 -0.26%
- 7億6400万
- 2016年9月30日 +1.83%
- 7億7800万
- 2016年12月31日 +1.41%
- 7億8900万
- 2017年3月31日 +3.8%
- 8億1900万
- 2017年6月30日 +0.12%
- 8億2000万
- 2017年9月30日 ±0%
- 8億2000万
- 2017年12月31日 +1.95%
- 8億3600万
- 2018年3月31日 +2.75%
- 8億5900万
- 2018年6月30日 +1.51%
- 8億7200万
- 2018年9月30日 +2.29%
- 8億9200万
- 2018年12月31日 +2.47%
- 9億1400万
- 2019年3月31日 -0.66%
- 9億800万
- 2019年6月30日 +1.32%
- 9億2000万
- 2019年9月30日 +0.87%
- 9億2800万
- 2019年12月31日 +1.51%
- 9億4200万
- 2020年3月31日 +3.72%
- 9億7700万
- 2020年6月30日 +1.43%
- 9億9100万
- 2020年9月30日 +1.82%
- 10億900万
- 2020年12月31日 +1.59%
- 10億2500万
- 2021年3月31日 +2.05%
- 10億4600万
- 2021年6月30日 +1.05%
- 10億5700万
- 2021年9月30日 +1.42%
- 10億7200万
- 2021年12月31日 +1.03%
- 10億8300万
- 2022年3月31日 +3.23%
- 11億1800万
- 2022年6月30日 -1.07%
- 11億600万
- 2022年9月30日 +1.36%
- 11億2100万
- 2022年12月31日 +1.16%
- 11億3400万
- 2023年3月31日 -0.18%
- 11億3200万
- 2023年6月30日 +0.71%
- 11億4000万
- 2023年9月30日 +1.67%
- 11億5900万
- 2023年12月31日 +0.52%
- 11億6500万
- 2024年3月31日 +1.12%
- 11億7800万
- 2024年6月30日 +0.08%
- 11億7900万
- 2024年9月30日 +0.59%
- 11億8600万
- 2024年12月31日 +0.67%
- 11億9400万
- 2025年3月31日 -23.12%
- 9億1800万
- 2025年6月30日 +0.76%
- 9億2500万
- 2025年9月30日 -1.41%
- 9億1200万
- 2025年12月31日 +1.86%
- 9億2900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 15:07
(注)1 評価性引当額が602百万円増加しております。この増加の主な内容は、事業撤退損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 連結未実現利益消去 2 22 退職給付に係る負債 383 414 未払事業税 1 19
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。2025/06/25 15:07
なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度