有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,917百万円	4,146百万円
勤務費用	284	244
利息費用	29	79
数理計算上の差異の発生額	△648	58
退職給付の支払額	△451	△597
その他	15	8
退職給付債務の期末残高	4,146	3,940

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	7,355百万円	6,833百万円
期待運用収益	96	91
数理計算上の差異の発生額	△593	243
事業主からの拠出額	163	147
退職給付の支払額	△189	△533
その他	0	1
年金資産の期末残高	6,833	6,783

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,334百万円	3,070百万円
年金資産	△6,833	△6,783
	△3,499	△3,713
非積立型制度の退職給付債務	812	870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,687	△2,842
退職給付に係る負債	918	981
退職給付に係る資産	△3,605	△3,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,687	△2,842

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	284百万円	244百万円
利息費用	29	79
期待運用収益	△96	△91
数理計算上の差異の費用処理額	△215	△204
過去勤務費用の費用処理額	-	-
その他	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	1	28

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	△160	△20
確定給付制度に係る退職給付費用	△160	△20

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	2,453	2,433
合計	2,453	2,433

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	31%	47%
株式	55	21
一般勘定	8	8
その他	6	24
	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.2%	2.2%
長期期待運用収益率	1.4	1.4
予想昇給率	2023年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2023年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度40百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度95百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
年金資産の額	42,202百万円	44,663百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	48,300	49,936
差引額	△6,098	△5,272

(注)当社が加盟している年金制度における直近の積立状況(前連結会計年度は2024年3月31日現在、当連結会計年度は2025年3月31日現在)を記載しております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.5% (2024年3月31日現在)
当連結会計年度 2.4% (2025年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1) の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,029百万円、当連結会計年度8,629百万円)と実質的剰余金3,357百万円との差額(前連結会計年度は2,931百万円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は前連結会計年度は期間9年0ヶ月、当連結会計年度は期間8年0ヶ月の元利均等償却であります。