- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 15,410 | 27,281 | 39,603 | 52,223 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 2,319 | 4,107 | 5,783 | 7,376 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
品質に万全を期すため、インラインで渦流探傷機を用いて非破壊試験を実施。連続疵を検出する回転プローブ方式と、局部的な不連続疵を検出する貫通コイル方式の2種類の検査によるインライン探傷で、全長品質保証を行なっています。
材料関連事業は、地産地消でスムーズな供給を行うため、そして災害時などでも事業継続を可能にする必要から、日本・中国・メキシコの世界3極体制で展開しています。これによりサンコール国内の高い品質とフレキシブルな対応を、海外でも速やかにお届けすることができます。
イ 自動車関連事業
2026/06/26 14:06- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/26 14:06- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| トヨタ自動車株式会社 | 5,543 | 日本 |
- #5 事業の内容
光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。
(3) 「その他製品」(日本)の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。
電子回路検査機器用プローブ、歩行アシストロボット等の製造・販売を行っております。
2026/06/26 14:06- #6 和解金に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
日本発条株式会社との特許侵害訴訟において和解が成立したことに伴う支払2,000百万円及びHutchinson Technology Incorporatedとの特許侵害訴訟において和解が成立したことに伴う支払13.8百万米ドル(1,955百万円)であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/26 14:06- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 14:06 - #8 報告セグメントの概要（連結）
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/26 14:06- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高 (単位:百万円)
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 当連結会計年度から、「その他の地域」に含まれていた「米国」セグメントについて量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。2026/06/26 14:06 - #10 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
⑦本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託(再信託)します。
※本制度は、2021年6月23日開催の当社取締役会におきまして、当初2021年8月末日までとしていた信託期間を5年間継続することについて決議いたしました。
2026/06/26 14:06- #11 役員報酬（連結）
ア 算定基礎額は役職・在任年数別を基本とする。
イ 算定基礎額に、連結業績(売上高・営業利益・営業利益率・当期純利益)と各担当における実績に、それぞれに重み係数を掛けて算出する。それにより50%～150%の範囲で変動するものとする。
※賞与を短期(単年度)業績に基づき変動するインセンティブ報酬と位置付けていることから連結業績を指標として選定しております。
2026/06/26 14:06- #12 従業員の状況（連結）
| 製品区分の名称 | セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車分野 | | |
| 材料関連製品 | 日本、北米、アジア | 162( 1) |
| 自動車関連製品 | 日本、北米、アジア | 774(35) |
| 電子情報通信分野 | | |
| HDD用サスペンション | 日本 | -(-) |
| プリンター関連 | 日本、アジア | 528(30) |
| 通信関連 | 日本、北米、アジア | 162(-) |
| 全社共通 | 日本、北米、アジア | 271( 8) |
| 合計 | | 1,897(74) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
- #13 所有者別状況（連結）
己株式 3,620,837株は、「個人その他」に 36,208単元、「単元未満株式の状況」に 37株含まれております。なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式 145,800株は、当該自己株式に含めておりません。
2.「金融機関」のなかには、業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式 1,458単元が含まれております。
2026/06/26 14:06- #14 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.suncall.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注1)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/26 14:06- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2026/06/26 14:06
- #17 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式 145,800株が含まれております。
2026/06/26 14:06- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026年度は中期経営計画の中間年度にあたり、事業環境と市場動向を踏まえて、定量計画を見直しました。中期経営計画2027における最終年度(2027年度)の経営指標として、連結売上高525億円、営業利益66億円、営業利益率12.6%、当期純利益50億円、ROE12.1%を新たな目標とし、前述の3つの基本方針を以て、安定的な収益基盤構築を推進してまいります。
(3)経営環境
2026/06/26 14:06- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、市場毎に各国の関税・補助金政策により大きく異なる影響を受けています。EV需要が鈍化する一方、HV需要は増加し、全体としては微増となりました。電子情報通信分野は、生成AIの開発・普及に伴いデータセンター向け投資が拡大しています。
当社グループの業績はこのような外部環境のもとで、HDD用サスペンション生産・販売を期中で終了したことから、売上高は522億23百万円(前連結会計年度比18.3%減)となりました。
利益面では、通信関連事業におけるデータセンター向け需要増に伴う増益、HDD用サスペンションの前年度事業整理費用の反動など、営業利益は71億25百万円(同107.0%増)、為替差益の計上により、経常利益は74億84百万円(同137.1%増)となりました。連結子会社整理及び固定資産廃棄損などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は62億9百万円(前連結会計年度は7億69百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2026/06/26 14:06- #20 設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループは、増産対応、生産性向上、コスト削減、品質向上、及び環境改善を中心に総額で1,727百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 製品区分の名称 | 投資金額(百万円) | 主な投資目的 |
| 日本 | 材料関連製品 | 143 | 材料関連製品の製造設備の新設及び増強 |
| 自動車関連製品 | 937 | 自動車関連製品の製造設備の新設及び増強 |
| その他 | 143 | 新規製品開発用の製造設備の新設等 |
- #21 配当政策（連結）
当社の利益配分の方針は、長期的な視野に立った経営体質の強化、事業成長を維持するためのサプライチェーン強化、設備投資等に活用していくとともに、業績の拡大に応じた配当性向の実現を目指しております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2026年3月期決算短信[日本基準](連結)に記載の通り、当期間における業績は、事業ポートフォリオ見直しとHDD用サスペンション事業撤退の完了に伴う一過性利益を含み、2026年2月13日公表した、期末配当15円(年間配当20円)とさせていただきます。
また、当社は2025～2027年度「中期経営計画2027」における配当政策として、最終年度(2027年度)配当性向30%以上を目指すことを基本方針としております。この方針に基づき、中間年度にあたる2027年3月期の配当予想を年間30円と致します。
2026/06/26 14:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
