固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～38年
機械及び装置 3～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2017/06/23 15:31

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	1百万円
その他	1	8
計	4	10

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
その他	0	0
計	1	0

2017/06/23 15:31

#7 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	14	5
その他	2	8
計	20	18

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 業績等の概要

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、36億85百万円の支出(前連結会計年度比5億88百万円の支出減)となりました。これは主に固定資産の取得による支出(37億27百万円)があったことによります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
未払事業税	10	22
有形固定資産減価償却	261	280
投資有価証券	21	21

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る資産	△96	△80
固定資産の特別償却	△213	△237
その他	△15	△20

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた4百万円は、「固定資産売却損」4百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は、主に営業外損失において持分法による投資損失の影響が小さくなり、前連結会計年度比2億11百万円増の17億34百万円(13.9%増)となりました。
特別損益としては、投資有価証券の売却益、固定資産に係る売却益及び売却損、並びに廃棄損を計上した結果、前年同水準の税金等調整前当期純利益は17億42百万円となりました。
法人税等合計は6億48百万円(前連結会計年度比7.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億93百万円(同4.9%増)となりました。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 3～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2017/06/23 15:31