営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント資産の調整額△2,723百万円は、セグメント間取引の消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費の調整額△23百万円は、セグメント間取引の消去であります。

2022/06/24 15:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費の調整額△23百万円は、セグメント間取引の消去であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5百万円は、セグメント間取引の消去であります。
6 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社グループが保有する機械装置及び運搬具のうち、HDD用サスペンション製造装置については、従来より標準的な製品ライフサイクルに合わせて耐用年数を3年としておりましたが、今後もニアライン向けHDD市場の拡大が予想される中、当事業の経営戦略上の位置づけの変化や事業継続性が高まったことを契機に、その実態を見直した結果、当連結会計年度より、耐用年数を8年に変更しております。
この結果、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」で1,278百万円増加しております。2022/06/24 15:13

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社が保有する機械装置及び運搬具のうち、HDD用サスペンション製造装置については、従来、当事業の不確実性により標準的な製品ライフサイクルに合わせて耐用年数を3年としておりましたが、今後もニアライン向けHDD市場の拡大が予想される中、当事業の経営戦略上の位置づけの変化や事業継続性が高まったことを契機に、その実態を見直した結果、当事業年度より、耐用年数を8年に変更しております。
この結果、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,278百万円増加しております。

2022/06/24 15:13

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社グループが保有する機械装置及び運搬具のうち、HDD用サスペンション製造装置については、従来、当事業の不確実性により標準的な製品ライフサイクルに合わせて耐用年数を3年としておりましたが、今後もニアライン向けHDD市場の拡大が予想される中、当事業の経営戦略上の位置づけの変化や事業継続性が高まったことを契機に、その実態を見直した結果、当連結会計年度より、耐用年数を8年に変更しております。
この結果、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,278百万円増加しております。

2022/06/24 15:13

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/24 15:13

#6 役員報酬（連結）

ア 算定基礎額は役職・在任年数別を基本とする。
イ 算定基礎額に、連結業績(売上高・営業利益・営業利益率・当期純利益)と各担当における実績に、それぞれに重み係数を掛けて算出する。それにより50%～150%の範囲で変動するものとする。
※賞与を短期(単年度)業績に基づき変動するインセンティブ報酬と位置付けていることから連結業績を指標として選定しております。

2022/06/24 15:13

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画GGP24において策定した最終年度(2024年度)の連結売上高630億円、営業利益45億円、営業利益率7.1%、当期純利益35億円、ROE9.0%を重要な経営指標として、達成に向け資本コストを上回る資本収益性を意識し、事業ポートフォリオ改革を実行してまいります。なお、事業ポートフォリオ改革に関しては、「EV等電動化関連成長事業および電子情報通信関連成長事業」の構成比を2021年度の39%から、2024年度には52%まで引き上げる計画をしております。

	2021年度実績	2022年度予想	中期計画2024年度目標
連結売上高	474億円	570億円	630億円
連結営業利益	6億円	20億円	45億円
連結営業利益率(%)	1.4	3.5	7.1

※2022年5月13日決算発表時公表数値
(3)経営環境

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、自動車分野の売上高は増加しました。電子情報通信分野においても、HDD用サスペンションやプリンター関連の需要が高水準を維持しており前連結会計年度の売上を上回りました。この結果、売上高は474億38百万円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。
利益面では、増収の影響により営業利益は6億49百万円(前連結会計年度は12億93百万円の営業損失)、スクラップ売却価格高騰等の影響があり経常利益は10億22百万円(前連結会計年度は10億円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上があったことから9億4百万円(前連結会計年度は61百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
≪セグメント別の業績≫

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