#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額△3,423百万円は、セグメント間取引の消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費の調整額△16百万円は、セグメント間取引の消去であります。
2024/06/27 15:15
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
4 減価償却費の調整額△17百万円は、セグメント間取引の消去であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、セグメント間取引の消去であります。2024/06/27 15:15
#3 事業等のリスク: (10) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは第107期(2024年3月期)において3,542百万円の営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末において現金及び預金を7,422百万円保有しておりますが、借入金は14,488百万円(内短期借入金(1年内返済長期借入金を含む)は12,636百万円)となっています。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が発生していると認識しておりますが、対応策として、企業価値向上のために従来の事業収益性改善だけでなく、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオ見直しを図るとともに、資本コストを意識した投資判断の徹底を継続してまいります。資金面においては当連結会計年度末における手元流動性の確保状況をもとに、当社グループの年度経営計画に基づく今後の収支推移見込みを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2024/06/27 15:15
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/27 15:15
#5 役員報酬（連結）: ア算定基礎額は役職・在任年数別を基本とする。
イ算定基礎額に、連結業績(売上高・営業利益・営業利益率・当期純利益)と各担当における実績に、それぞれに重み係数を掛けて算出する。それにより50%～150%の範囲で変動するものとする。
※賞与を短期(単年度)業績に基づき変動するインセンティブ報酬と位置付けていることから連結業績を指標として選定しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画GGP24において策定した最終年度(2024年度)の連結売上高630億円、営業利益45億円、営業利益率7.1%、当期純利益35億円、ROE9.0%を経営指標としておりました。一方で、2022年度下期以降、各国での金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続し、当社の業績も大きく影響を受けております。結果として、最新の経営状況の見通しは、2024年度連結売上高590億円、営業利益4億円、営業利益率0.7%、当期純利益1億円であり、中期経営計画GGP24の達成は難しい状況となっております。なお、2025年度以降の中期経営計画については改めて公表させていただく予定です。
(3)経営環境
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は514億96百万円(前連結会計年度比3.6% 減)となりました。
利益面では、HDD用サスペンションでの売上高減少影響に加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用・その他の費用などの影響により営業損失は35億42百万円 (前連結会計年度は3億4百万円の営業利益)、為替差益の発生や持分法による投資利益により経常損失は26億92 百万円(前連結会計年度は8億48百万円の経常利益)となりました。また、当社HDD用サスペンション事業及び海外連結子会社SUNCALL AMERICA INC.の自動車関連製品での固定資産減損損失の計上、繰延税金資産の取り崩しにより親会社株主に帰属する当期純損失は118億16百万円(前連結会計年度は5億57百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
≪セグメント別の業績≫
2024/06/27 15:15
#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは第107期(2024年3月期)において3,542百万円の営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末において現金及び預金を7,422百万円保有しておりますが、借入金は14,488百万円(内短期借入金(1年内返済長期借入金を含む)は12,636百万円)となっています。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が発生していると認識しておりますが、対応策として、企業価値向上のために従来の事業収益性改善だけでなく、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオ見直しを図るとともに、資本コストを意識した投資判断の徹底を継続してまいります。資金面においては当連結会計年度末における手元流動性の確保状況をもとに、当社グループの年度経営計画に基づく今後の収支推移見込みを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2024/06/27 15:15