売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	14,306	30,281	47,124	63,940
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)(百万円)	△2,081	△739	594	828

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
WESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP	13,159	日本

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#4 事業等のリスク

(1) 市場環境の変化
当社グループは、連結売上高の約59%を自動車分野が占めている他、事業撤退を決定しているデータセンター向けHDD用サスペンションを除いても、通信関連及びプリンター関連を含む電子情報分野でも大きな比率となっております。これら最終製品の国際的市場動向の変化や業界再編は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、自動車市場におけるEV化の進展や市場動向や情報通信市場の動向などについて慎重な分析を行うとともに、中長期的には精密塑性加工技術を応用した新規事業分野(自動車電動化対応、医療介護、環境エネルギー)拡大への取り組みを加速させてまいります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 15:07

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 役員報酬（連結）

ア 算定基礎額は役職・在任年数別を基本とする。
イ 算定基礎額に、連結業績(売上高・営業利益・営業利益率・当期純利益)と各担当における実績に、それぞれに重み係数を掛けて算出する。それにより50%～150%の範囲で変動するものとする。
※賞与を短期(単年度)業績に基づき変動するインセンティブ報酬と位置付けていることから連結業績を指標として選定しております。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
WESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP	13,159	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画2027において策定した最終年度(2027年度)の連結売上高480億円、営業利益30億円、営業利益率6.3%、当期純利益18億円、ROE6.1%を重要な経営指標としており、前述の3つの基本方針を以て、安定的な収益基盤構築を推進してまいります。
(3)経営環境

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約も解消しており、回復状態にあるものの、一部自動車メーカーにおける生産・出荷停止による景気下押し要因もございました。一方、電子情報通信分野については、データセンター向け投資拡大が継続している状況でございます。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は639億40百万円(前連結会計年度比24.2%増)となりました。
利益面では、データセンター向け需要が好調であり、通信関連の売上増加に伴い利益が増加しました。また、HDD用サスペンションでの訴訟案件和解により、弁護士費用及びその他関連費用が減少し、営業利益は34億42百万円(前連結会計年度は35億42百万円の営業損失)、為替差損の発生により経常利益は31億56百万円(前連結会計年度は26億92百万円の経常損失)となりました。当社HDD用サスペンション事業の事業撤退損及び固定資産減損損失、中国連結子会社 SUNCALL (Tianjin) Co., Ltd. の固定資産減損損失、加えてメキシコ連結子会社SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A. DE C.V. の過年度法人税等の計上により親会社株主に帰属する当期純損失は7億69百万円(前連結会計年度は118億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

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